多様な住まいが登場してきましたが、６５歳以上人口に占める介護施設やケア付き高齢者住宅の割合は、アメリカ１０％、スウェーデン８・６％、イギリス８％など諸外国が８％を超える水準なのに対し、日本はわずか４％（厚生労働省資料より）。
介護３施設に加え、有料老人ホームやグループホームなどの介助が受けられる住宅が急増している。てっきり日本は、諸外国に比べて施設の数が多いかと思ったらそうではなかった。
特養ホームの待機者を獲得しようと、いくつかの大手民間企業も介護施設経営に参入してきた。特に目を引くのは、「ワタミの介護」だろう。
老人ホーム運営各社、高齢者向け賃貸住宅に参入（日本経済新聞）
介護３施設ではないため、介護保険は適用されない賃貸マンションだが、バリアフリーだし、お得意の食事（有料）も充実している。
また、充実した職員数と幅広な部屋の広さが人気の高級住宅も人気だ。
「高価格」での暮らしは？（読売新聞）
認知症ケアに力を入れ、家庭的な環境のもとで、少人数ごとの介護を実践していることだ。介護職員も、重度者には１対１で対応する。また、散歩ができる広々とした日本庭園があり、館内は木目調で統一するなど、雰囲気作りにも費用をかけている。
しかし、入居資金が２４００万円で月々３０万円必要。
手厚い介護が受けられるだけに、費用が高いのも当然か。
こうした高齢者向けの賃貸・分譲マンションのほか、高齢者向けの一戸建ても販売されてきている。
パナホーム、在宅介護対応住宅を発売・玄関の段差なくす（日本経済新聞）
車いすの利用を想定し、玄関から段差をなくした。安心して訪問介護が受けられるようにセキュリティー設備も充実する。
介護保険が適用され、比較的割安な特養ホームの“空き”を待つか、有料老人ホームを選ぶか。または、高額な介護住宅に住むか。
選択肢は広がったが、所得・貯蓄の低い高齢者に選べる余地は少ないのも事実だが……。
北海道の鶴居村が先駆的な取り組みを行っている。
ニュースワイド２００６：介護保険料日本一、鶴居村が汚名返上 ／北海道（毎日新聞）
こうした福祉住宅に加え、村は０２年度以降、公営住宅の建て替えの際にはバリアフリー仕様にし身体に障害がある人が優先的に入居できるようにしてきた。これまでに建て替えたのは４棟２０戸。在宅を希望し、施設から公営住宅に入居した人もいる。
高騰する保険料対策の一環だが、脱施設化の取り組みとして面白いのではないだろうか。特に、地方の公営団地は空室が目立つというし。
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保証人がいたとしても高齢者の場合、家賃保障会社として第２の保証人をつけさせるケースがあると聞きました。例えば、家賃滞納時に家賃督促をする保障会社である。
本来、家賃滞納時には管理会社が請求案内すればいいが、家賃保障会社をアウトソーシングを利用し激しい取立てをさせるという場合があると聞いたことがある。その、某保障会社Ｎに勤めている友人から聞いた話だが、期限を決め何日までに出て行ってくれと折衝し、行き先が無く出て行けずに遺書を残し自殺した者もいるという事があったみたいだ。私の勝手な考えかもしれないが、代行業者としては回収率１００％という考えを持って行動しなければ互いに商売にならないと思うし、逆の立場を考えれば高齢者を苦しめているのではないでしょうか？又金融庁に属してないからと月末であれば深夜でも取り立てに行くと聞いたこともあります。
お年寄りを大切にしたほうが良いのではないでしょうか？と言いたくメール送信しました