施設の人手不足や入所者の安全確保を理由とした拘束の中には、「施設側の都合」による安易なものもあるはずだ。厚労省の基準は緊急でやむを得ない場合に限り拘束を認めているが、同省の〇五年度調査では本県で２１・６％の基準違反があった。施設側は即刻、こうした拘束を廃止すべきだ。 （中略）事故への不安から拘束を要望する家族が増え、施設側は対応に苦慮しているという。拘束の弊害を十分説明し、ケア情報を積極的に公開してほしい。
まず、こうした地方新聞の社説に、身体拘束が話題に上ること自体、以前ではありえなかったことだ。当ブログでは１年前からこの問題を取り上げている。
社説は、人員不足などは認めつつも、身体拘束を全廃させようとする強い意気込みが伝わってくる内容だ。
以前なら、「そもそも何をもって身体拘束とするのか」といった段階の、一歩引いた記事が多かった。
人員不足ながらも、みごとに身体拘束を少なくさせている施設がある以上、社会的にも、身体拘束を放置できない状態になっていきているのは事実だろう。
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