県内事業所、準備大詰め 介護予防サービス４月から実施（徳島新聞）
徳島市籠屋町二のデイサービスセンター「咲くら」は昨年十二月、施設内にドイツ製の筋力トレーニング機器やエアロバイクなど計六台を約七百万円で導入。東京都内の研修会で効果的なトレーニング計画づくりを学んだ職員が、業務の合間に全職員に機器の利用方法を指導している。（中略）。「これだけの機器をそろえた施設は少ないと自負している。充実ぶりをＰＲし、利用者拡大に努めたい」と意欲をみせる。
変わる介護 −「改正保険法」施行に向けて−（日本海新聞）
地域にある福祉や医療などの社会資源とどうネットワークをつくっていくのか。「窓口となる社会福祉士の重要性は大きい。どんどん地域に出て行く積極性が大切」と井上さんは強調する。
介護新予防給付26市町村が先送り（東奥日報）
本紙が県内四十市町村に聞いたところ、介護予防の中核拠点となる「地域包括支援センター」の設置時期は「〇六年四月」が十八市町村、「〇六年十月または秋」が三町村、「〇七年四月」が十九市町村。設置数は青森市が十一カ所、他市町村はすべて一カ所だった。市町村の直営が多いが、民間委託するところもある。
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