改正の目玉となる介護予防事業の中核拠点「地域包括支援センター」は、三十八市町村が四月一日か四月中に開設する予定であることが分かった。しかし、ほとんどの市町村が保健師や主任ケアマネジャーら必要な人材や財源を十分確保できておらず、予防事業の展開に不安を訴えている。
とにかく人手が足りないという。
報酬面を改善すれば、と思うが話はそんなに単純でもないだろう。
「小さな村は財政、人材不足で四苦八苦している。高齢者は年金の目減りで生活苦を訴えている。何でこうなってしまったの、と考えてしまう」（宜野座村）「在宅介護が困難な高齢者支援策の検討を」（読谷村）という意見もあった。
報酬を上げれば、それだけ利用者や市町村財政の負担が増してしまう。
これでは、高齢者の介護を予防するまえに餓死（大げさ？）してしまう。
地域包括支援センターを取り上げたブログを見るにつけ、とにかく厚生労働省の伝達、決定の遅さ、甘さ（あいまいさ）に憤っている人が多い。
しかし、もう本当に始まってしまう。希望的観測ぐらいしか述べられないが、どうか現場のみなさま、持ち前の知恵と馬力でどうかうまく滑り出させてください。
日本介護新聞総力（私１人なんですが…）をあげて、介護予防事業、地域包括支援センターの行方をウォッチしていきたい。批判記事だけでなく、成功例が載った記事を取り上げていきたいものだ。
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地域包括支援センターについては，ブログでの意見も肯定的，否定的に二分されているように感じました．
> 批判記事だけでなく、成功例が載った記事を取り上げていきたいものだ。
この視点は大事ですよね．また拝見させていただきます．