政府は６日、台風や地震など災害が発生した際に、高齢者など災害弱者の犠牲を減らすため、「災害時要援護者の避難対策検討報告」案をまとめた。
個人情報保護法が、災害時の自治体などの対応の足かせになっている。
どの病院に、誰が収容されたかなどの情報が公開されないばかりか、被害者がどんな病気を抱えているかなどの情報が、関係機関で共有されにくくなってしまったらしい。
そこで今回の検討会では、自治体など関係機関に対し、個人情報保護法は尊重しつつも、災害時には迅速にかつ的確に救助にあたることが求められた。
今後は、この案をもとに中央防災会議で検討が重ねられ、自治体などに通知されるという。
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