対象者の範囲拡大は昨年６月に成立した改正介護保険法で実施が見送られたが、引き続き検討することを明記した同法の付則に基づき、同会議が設置された。約１年間議論し、来年度末に意見集約する予定。
介護保険の保険料負担とサービス利用対象の拡大について、意見がわかれている。
「介護ニーズは年齢に関係ない。何歳でも使える制度にすべきだ」（連合）や「保険料を新たに支払うことになる現役層は、税制改革などで既に負担が重い」（経団連）など、賛否両論分かれているという。
保険料の負担対象者とサービス利用者の拡大を考える際には、当然ながらそのほかの社会保障をひっくるめて検討せねばなるまい。
保険料を何歳から支払うかについては、介護保険設立時点から議論はあった。
間接税（消費税など）での納税方法など、さまざまな案が挙がったが、どれも、「利用（権利）と負担（義務)」とのリンク性の問題などから見送られた。
たとえば２０歳以上から保険料を納めさせることは技術的には可能だろう。しかし、介護保険財政の半分は、国や自治体の税金で賄われているのも事実。安易な負担増は、制度への不信感や不公平感を助長させる気もするのだが。
ちなみに、この会議の参加者は以下のとおり。
大島 伸一 国立長寿医療センター総長
大森 彌 東京大学名誉教授
小方 浩 健康保険組合連合会副会長
貝塚 啓明 中央大学研究開発機構教授
喜多 洋三 全国市長会介護保険対策特別委員会委員長（大阪府守口市長）
京極 高宣 国立社会保障・人口問題研究所所長
関 ふ佐子 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科助教授
竹中 ナミ 社会福祉法人プロップステーション理事長
花井 圭子 日本労働組合総連合会総合政策局生活福祉局次長
堀 勝洋 上智大学法学部教授
松下 正明 東京都立松沢病院院長
矢田 立郎 兵庫県国民健康保険団体連合会理事長（兵庫県神戸市長）
矢野 弘典 日本経済団体連合会専務理事
山本 文男 全国町村会会長（福岡県添田町長）
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