改正介護保険法で四月から始まる軽度の要介護者などを対象にした介護予防サービスの導入をめぐり、青森県南の介護事業者が対応に苦慮している。（中略）事業者の対応によっては、行き場のない利用者が出る恐れも出てきそうだ。
鳴り物入りで登場した介護予防事業だが、介護サービス提供事業者側にはあまりウケはよくないみたいだ。記事では、事業者が介護予防事業に取り組みたくない、取り組むメリットが少ないと感じる理由がおおきく２つ挙げられている。
・サービスプラン作成の手間が掛かる
・手間の割りに介護報酬が少ない
介護保険によって、「介護」はビジネスになったわけだから、上記の理由で介護予防事業に取り組まない事業者を責めることはできないだろう。とはいえ、いくら立派な介護予防事業を作ったところで、その受け皿がなければ、絵に描いたもちになってしまう。
知らなかったのだが、介護予防事業の実施を１年遅らせる自治体もあるのだとか。
三八地区の自治体の中には、準備目的で新制度への移行時期を一年延ばすところもある。八戸市も同様の方針を固めており、介護現場には既に動揺が広がっている。
利用者や事業者、自治体が色々な面で不安に感じる介護予防事業だが、高齢者の要介護度悪化を防ぐ効果が期待されるだけに、どうにかして普及・実施していってもらいたい。
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