介護報酬を不正受給したとして、介護保険を運営する市町村などが二○○四年度までの五年間に介護保険適用指定を取り消した事業者に対し返還を請求した金額のうち、六割を超える約二十七億円（道内約一億円）は返還されていないことが二十二日、厚生労働省の調査で分かった。
厚生労働省は今後、取立てするとか。
当然だ。これだけ財政が悪化しているのに２７億円を放置しておくのは怠慢。
先日紹介したように、65歳以上の介護保険料は全国的に上がる見込み。
不正は見逃せない。
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