減収への対応策については、８割の施設が栄養管理など新たな介護サービスの実施で補う考えだが、減収分を埋めるには不十分。２割近い施設が「人員の削減や常勤職員の非常勤化」など職員のリストラを想定。比較的所得の多い層（年金２６６万円超）に徴収基準額を超える料金を設定した施設も３５％あった。
利用者、労働者ともに厳しい現実に直面している。
また、今後の展望もより厳しくなるという県職員のコメントを引用。
また、同調査役は「自己負担の増加で安さを売り物にする無認可施設に高齢者が流れ、サービスの質の低下などを懸念する施設の声もあった。劣悪な事業者を監視、排除するシステムの強化も行政側に求められる」と提起している。
施設利用者にとって、介護サービスの質の低下や負担額の増加など、お先真っ暗な現実を目の当たりにすると、そもそもどうして「改正」などしたのだろうと首をかしげたくなるのも事実。
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