論点が多いので、とりあえずはクリッピングを。
介護予防サービス、「訪問」「通所」定額制を導入（読売新聞）
新たに「要支援１」となった人（２００６年４月以降、現行の「要支援」者が要介護認定を経て移行）が１割負担で利用できるサービスの限度額は、月額４万９７００円。「要支援２」（現行の「要介護１」の約７〜８割が移行）の場合は、月額１０万４０００円
「介護予防訪問介護」では、月単位の定額制が導入された。「要支援１」は、週１回か、週２回程度の利用の２段階、「要支援２」では、それ以上の利用が必要な場合を加えた３段階。
、「介護予防通所介護」「介護予防通所リハビリテーション」でも、月単位の定額制が取り入れられた。サービスは、食事や入浴などの「共通的サービス」と、「筋力トレーニング」「栄養改善」「口腔ケア」の３種類の「選択的サービス」に分かれる。
新介護報酬、医療と連携を強化（読売新聞）
お年寄りが日中集まる「通い」を中心に、訪問介護や「泊まり」などを提供する「小規模多機能型居宅介護」は、要介護度別の定額制の報酬となった。要介護１の人の場合、月額１１万４３００円。認知症高齢者グループホーム（２５万２６００円）に比べると、報酬は半分以下となった。
グループホームについては、１月初旬に長崎県で起きた火災を受け、全ホームに夜勤体制を義務づけ、夜勤加算を廃止し、基本報酬に組み入れた。また、訪問看護ステーションと契約するなど、医療との連携体制を整えている場合は加算を行うほか、ショートステイ用の報酬も新たに設けた。
介護施設では、小規模でプライバシーに配慮した介護を促進するため、昨年１０月改定で多床室より低くなっていた全室個室ユニット型の報酬を高くした。要介護度の重い人のケアプラン作成に手間がかかることを考慮し、要介護度に関係なく一律の現行報酬を原則、要介護１〜２と３〜５の２段階に分けた。
介護報酬改定決定、在宅の「中・重度」４％引き上げ（読売新聞）厚労省が２０１１年度末での廃止を目指す介護型療養病床について、同省は当初、医師・看護師数を少なくした「経過的類型」の創設を改定案に盛り込む予定だったが、自民党などに慎重論が強く、この日の改定では見送った。
改正内容についての各界の意見をまとめてみた。東京都江戸川区職員で、「ホームヘルパー全国連絡会」副代表も務める桜井和代さんは、「報酬をみると、１回１時間から１時間半ぐらいを想定しているようだが、利用者の意欲を引き出す、自立支援型の介護を行うには短すぎる」と強調。介護予防サービス、「訪問」「通所」定額制を導入
（読売新聞）「宅老所・グループホーム全国ネットワーク」の川原秀夫・代表世話人は、「認知症の症状が悪化する一方、体はまだ元気な要介護１や２のころが、一番、介護は大変。この報酬では、厚労省が目指す『認知症になっても安心して地域で暮らす』ことは、到底無理だ」と批判する。新介護報酬、医療と連携を強化（読売新聞）
●介護報酬関連のニュースソース
・介護予防サービス、「訪問」「通所」定額制を導入（読売新聞）
・新介護報酬、医療と連携を強化（読売新聞）
・「要支援」の本人負担、月上限５千円と１万円に（中日新聞）
介護報酬改定、認知症対策など強化（朝日新聞）
・重度者の在宅看護に重点配分・06年度介護報酬改定決定（日経新聞）
・介護報酬改定決定、在宅の「中・重度」４％引き上げ（読売新聞）
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