経営悪化の要因は、昨年１０月に行われた報酬削減だ。厚生労働省は、在宅で暮らす要介護者との負担の公平性などから、施設の居住費と食費を保険給付から外すことにした。その結果、新型特養に介護保険から支払われる報酬は、従来より１人あたり月額約４万５０００円減り、施設側は減収分を、入所者からの自己負担で賄うこととなった。
しかし、入所者には「低所得者」もおり、彼らの一部負担分は施設が負っているという。
経営悪化のもう一つの要因として、自己負担が一気に増えるのを避けるため、これまで子供などの扶養家族になっていた高齢者が、住民票を施設に移す「世帯分離」の広がりも指摘されている。世帯収入が十分にあり、一定の自己負担をしていた高齢者も、世帯分離により単身世帯になれば、多くの場合、低所得者扱いになり、低い自己負担で済む。その分、施設側の収入は減ることになる。
いやー、こんなことを言うと施設経営者に怒られるかもしれないが、これぞ「庶民の知恵」という感じ。
こうした状況について、群馬県内のある新型特養の施設長は、「中には、本当の『低所得者』と呼べない人もいる。これでは国が言う『応分の負担』とは言えないのでは」と疑問を投げかける。
じゃあ質問するが、「本当の低所得者」とは何か。生活保護のように生活状況を把握すべきとでもいいたいのか。どこかの企業のように法の目をかいくぐって大もうけしようとしているわけではないし、こうした庶民ならではの裏技を私は否定したくない。
この事態に厚生労働省も頭を抱えているようだ。
低所得者が増えれば施設の減収だけでなく、公費負担も増大する。厚労省は、「庶民の知恵という側面もあるが、超高齢時代の介護負担のあり方を考えると問題だ」と頭を悩ます。
とはいえ、全国の新型特養がつぶれていくことは、利用者にとっても避けたい事態。
新型特養の報酬を大幅に減らしたことについて、厚労省は、「入所者負担分を機械的に引いたもの。人手がかかる新型特養の特性を考慮したものではなく、適切ではなかった」（老健局）として、２６日に発表する新報酬では、削減した報酬の一部を戻す方向で検討している。
機械的にやるなよばか！と、全国から怒声が聞こえてきそうだ。
ともかく新報酬ではカットされた報酬が元に戻るようだ。
こんな問題もあることだし、２６日には確実に報酬を戻してもらいたい。
新型特養の居住費、月平均６万７千円 ＮＰＯ調査（朝日新聞）
特養では低所得の入所者については、６万円を超えた分を施設が負担している。低所得者を多く受け入れるほど施設の負担が増えることになり、ＮＰＯ法人は「施設側が負担を減らそうと、低所得者を受け入れない可能性がある」と指摘する。
ちなみに新型特養とは次のとおり。
〈キーワード：新型特別養護老人ホーム〉 共有のリビングの周りに個室を１０室以内設置する。壁で完全に仕切られ、プライバシーを保てる個室の広さは、一室あたり床面積１３．２平方メートル以上と定められている。きめ細かいケアができるため、新たに特養をつくる場合は、原則として新型にすることになっている。
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厚労省は介護施設のバリエーションを増やそうと躍起になっている節がありますが、要は①各施設の専門性をどこに担保するかの議論が煮詰まっていない上に、②その専門性が活かせるのはケアマネジメントが緻密で正確であることが前提であるところが、よく理解されていないように思います。
私はむしろバリエーションを少なくし、既存施設内でのバリエーションを広げた方が、運営サイドの効率や保険給付の削減に有用だと思うんですが。
あまりに種類が多すぎて、とてもじゃないけれど普通の人が「選べる」状態じゃないと思うんですよね。
確かに、いろんな意味で利用者が施設を選ぶのは難しくなっていますね。
私の考えでは、介護保険財政の破綻は少なからず、先を予測する力がなかったことにあると思っています。その視点に立つと、バリエーションを増やすのはいいけれど、何を根拠にやっているの？本当に需給関係は成り立つの？という点にかなり疑問を抱いてしまいます。