概要は下記URLを参照してほしい。
グループホーム全焼、高齢者７人死亡 長崎・大村（朝日新聞）
高齢者施設火災、７人死亡 ２人負傷、長崎・大村（産経新聞）
□読売新聞
未明の猛火、救助届かず〜夜勤は「国基準」の１人だけ（読売新聞）
「非常時に認知症＝痴呆（ちほう）＝のお年寄りを何人も助け出すのは無理」と施設関係者は口をそろえる。県は夜勤体制の見直しを検討するが、昨年から２人体制にするよう指導している石川県でも、人件費などがネックとなって改善は進んでおらず、有効な手立てを見いだせずにいるのが実情だ。
それでは今回のような火事が起きた時点で、入所者の「焼死」が確定するわけだ。
小規模な施設整備で参入できるという手軽さから、不動産業者がグループホームの起業セミナーを開いたり、建設業者が施設を建て自ら運営に乗り出したりしているという。それだけに安全対策が急務だが、消防法施行令でスプリンクラーの設置が義務づけられている延べ床面積１０００平方メートルに満たない施設がほとんどで、ハード面の対策も追いついていない。
読売の論調としては、既存制度に施設の設置基準をあわせるのではなく、急増する施設の現状に合わせて制度を組みなおせ、ということだろう。
現時点、読売ほど突っ込んだ記事は見当たらない。今回の論点は間違いなく、施設施設置基準のあり方だろう。
続報を待つ。
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＞読売の論調としては、既存制度に施設の設置基準をあわせるのではなく、急増する施設の現状に合わせて制度を組みなおせ、ということだろう。
現在の制度動向では、小規模施設を推進する中で、いかに初期投資を抑えるかというのをテーマにしている事例が多く、それが建設業などの安易な参入につながっているということでしょう。
問題の本質は、夜間のリスクマネジメントなどを考えると、人員配置基準は「常勤換算」などというごまかしでは対応不能であり、まともに対応するとコストがあわない点にあります。
現在の制度改正議論は、効率的給付と新保険システムの整備にばかり焦点があたっていますが、サービス提供側の運営に関するコスト（質を担保した）の議論がほとんどまともにないところに大きな不安を感じます。
で、何か事故があれば施設だけのせいにされる…やるせないですね。
鋭いコメントありがとうございますー。
また、いつもお読みくださり、感謝感謝です。
>現在の制度改正議論は、効率的給付と新保険システムの整備にばかり焦点があたっていますが、サービス提供側の運営に関するコスト（質を担保した）の議論がほとんどまともにないところに大きな不安を感じます。
私の持論といいますか、常々思っていることなんですが、介護関連施設の団体って、いい意味での
圧力団体として機能できていないと思うんです。
こうした運営コストなんてのは、よっぽど声を大きく訴えない限り、官僚なり議員はもちろん、世間は知る由もありません。
語弊があるかもしれませんが、政治的なうまさも求められていると思います、介護業界には。
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まだ、作ったばかりなので登録はこれからなので長い目でみてください
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担当 大石