北海道内の8割、介護サービス費が黒字。原因はサービスの質の悪化！？

介護サービス費、道内自治体８割黒字か　昨年１０月の利用状況（北海道新聞）

二〇〇七年十月の一カ月間に利用された介護サービス費について、道内八割の自治体で六十五歳以上の高齢者が納める介護保険料を使い切れず、黒字になるとみられることが二十一日、東京のＮＰＯ法人の分析で分かった。第三期介護保険事業計画（〇六−〇八年度）の中間に当たり、第三期全体でも道内の過半数の自治体で黒字が見込まれる。来春の保険料改定で値上げ抑制が焦点となりそうだ。

要介護者に対して、必要な介護サービスを適切に提供する状態を整えるのが、介護保険事業を運営する自治体の務めであり建前だ。

今回、北海道内の8割の自治体が介護保険事業で黒字を出したという。
2003〜5年度で、全国の自治体の約２５％が赤字だったことを考えると、成績優秀！拍手喝さい！な印象を受けるが、そんなに簡単な話ではないらしい。

というのは、記事によると介護サービスの質が低いために、要介護高齢者が介護サービスの利用を控えたらしく、その結果として財源が“余ってしまった”のだ。
つまり、介護保険事業計画の目論見がはずれて保険料を徴収しすぎたわけでもないし、要介護高齢者が激減（状態がよくなった）わけでもないようだ（無論、そうしたケースも数の中には含まれているだろうが）。

介護保険料額で帳尻を合わせて済む問題ではなく、介護サービスの質量を検証しなくてはならないだろう。

とはいえ、たとえば訪問介護の質がいきなり急落するはずもないし、療養病床の一件が強く影響したのではないかと思う。

介護保険制度は、必要な量・質の介護サービスを適切に提供することが大前提。その介護サービスの質・量を確保するためには、介護報酬の改定は欠かせないものとなっている。