宮城の介護保険施設、33％で身体拘束がある

介護保険施設：まだ３３％で身体拘束　根絶に職員不足が壁−−県０７年度調査　／宮城（毎日.jp）

県は特別養護老人ホームやグループホームなど、県内の介護保険施設を対象とした「身体拘束廃止に関する調査」の０７年度結果を公表した。身体拘束を行っていると回答した事業所は３３・８％で、調査が始まった０１年度の７２・８％の半分以下に減少した。しかし、身体拘束の廃止が難しい理由として施設管理者の約３分の１が「職員数が少ない」と回答

さて、何かと意見のわかれる身体拘束だが、原則として禁止されているし、身体拘束することでの法的責任も発生する。つまり訴訟リスクがあるのだ（PDFファイル）。
身体拘束をなくせない最大の理由は職員が少ないことだそうだ。
果たして単純に「量」の問題なのだろうか。私は「質」にも問題があるように思える。少ない職員でどうにかやりくりしながら身体拘束をなくしたケースも見聞きしたことがある。
また、この記事にもあるように、身体拘束をなくせない2番目の理由に「身体拘束以外の介護方法が分からない」が挙げられている。
様々な事例や資料を見る限り、緊急時を除いてほとんどのケースで身体拘束に替わる介護・ケア方法はあるようだ。そうした技術・情報を得られていないのではないだろうか。

といっても、介護サービス事業者や施設ごとに介護の質や労働状況が異なるのは当然のこと。こうした調査後に、施設・ヘルパー向けの研修会を開いたり、情報提供するなどフォローが大事ではないだろうか。

デイサービスでコース料理を出す通所介護事業所

介護食の最新トレンド　工夫で楽しく（中日新聞）

同施設は二〇〇四年に開所、「食」に特化したデイサービスだ。前菜からメーン、デザートまでのコース料理が売りで、費用は介護度に応じた施設利用料のほか一食千二百六十円。利用には登録が必要で、現在四十二人で定員いっぱい。一回に十人しか利用できないため予約も取りにくく、「行列ができる人気レストラン」状態だ。

すごい！コース料理だなんて驚き。値段は、手間と味、品数に対して決して高いとは思わない。いやむしろ安いはず。メニューサンプル

毎日食べるのは難しいにせよ、たまにはこういう贅沢もいいはず。
なにより、選択肢があるということはとても大事だ。
いうまでもなく、食事はQOLを表すバロメーターであり、高齢者にとっては大きな楽しみでもある。
このように食事に力を入れているのが通所サービス「レストランデイ」。

私は、今まで世の中のために頑張ってこられた高齢者の方々が、不十分な食生活を送られていることに大きなショックを覚えます。
食事は「人を良くする事」と書きます。
高齢者の方々が健康で精神的に豊かな生活を送るためには、食事は美味しく、楽しくなくてはなりません。

サービスに自信を持っている施設・事業者があることに喜びを感じる。

ちなみに、この施設で出されている料理のレシピ本がある。
家庭や施設での介護食のパターンが尽きた人は是非ご一読を。

おとしよりと家族のためのおいしいレシピ―高齢者デイサービスの食卓から
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介護をテーマにした漫画が続々登場。

観音寺出身の高瀬さん、認知症ケア漫画で描く（四国新聞）

作品は認知症の祖母と介護福祉士の孫が主人公で、家族だけでなく近所の人の助けを受けながら、地域ぐるみで介護していくストーリー。認知症患者を持つ家族の日常生活に加え、リアルな福祉現場の様子を盛り込むことで、介護保険の申請法をはじめ徘徊［はいかい］、異物を口にする異食、尿失禁などの症状を描写し、解決法や適切な対処法を示している。

認知症家族やその周りの人に読んでもらいたい漫画。

しかし実は、介護関係をテーマにした漫画は意外とあることをご存知だろうか。特に話題なのはこれでは？

福祉を学ぶ学生から現職ヘルパーまで、幅広い読者から支持を得ていると聞く。
仕事の息抜きにどうぞ。

在日フィリピン人ヘルパーの派遣事業

介護現場に在日フィリピン人（新潟日報）

性的な人手不足に悩む介護業界を支援しようと、在日フィリピン人にホームヘルパーの資格を取得してもらい、県内の介護施設に就職させる民間の取り組みが、三条市などで始まっている。これまで県内の介護現場に外国人はほとんどいなかったが、３月中旬までに２人がヘルパーとして第一歩を踏み出した。

この記事では、フィリピンから介護職や看護師を招聘するのではなく、在日フィリピイン人のヘルパー派遣を取り上げている。

フィリピン人ヘルパー関連の記事をクリッピングしていていつも感じるのは「利用者不在」ということ。
この記事でも、在日フィリピン人を派遣する企業や受け入れる事業所の考えは示されているが、では利用者はどう思っているのかというと、それがいまいち見えてこないのだ。
少ない資料・情報を読むかぎり、多少の言葉の壁などはあるにしても、利用者の反応は良い。

さてさて、フィリピン人看護師・ヘルパーの受け入れは延期してしまったが、検討する時間が増えたと考えたい。
それにしても、そろそろ、利用者主体の議論が沸いてきてもよい気がするのだがいかがだろう。

フィリピン人ヘルパーの受け入れ、09年度以降へ延期

フィリピン人看護師や介護士、09年度以降に受け入れ延期（日経新聞）

厚生労働省は2008年度に予定していたフィリピン人看護師・介護福祉士の受け入れを09年度以降に延期する方針を固めた。日比政府が06年9月に署名した経済連携協定（ＥＰＡ）には看護師・介護士の受け入れが盛り込まれたが、アロヨ政権の動揺などで比で発効のめどが立たないためだ。

09年度以降に延期とのことだが、実際は2010年度ぐらいになりそうな気もするが……。記事には、フィリピン側の問題かのように書かれているが、フィリピン側が日本の受け入れ体制に不満を抱いていることも大きい。

訪問介護事業所の減少に歯止めが利かない

訪問介護　事業所の減少　鮮明に　規制強化や給付抑制響く（東京新聞）

高齢化に伴う介護需要の急増が見込まれる中、自宅にホームヘルパーを派遣する訪問介護事業所が昨年十二月以降三カ月連続で減少していることが、独立行政法人福祉医療機構の集計で分かった。

法改正による介護報酬の減少や、強化されていく行政による指導・監視、そして人材不足が事業者減少に影響しているという。
解決策は、介護報酬の見直しや業界全体の労働条件の底上げなどが挙げられるだろう。しかしなにより大事なのは介護保険の財源だ。
その財源確保について、介護保険スタート当初から議論されているのは、20歳以上から介護保険料を徴収すること。
個人的には、この案には反対する。
なぜならすでに、現役世代のあらゆる負担が大きくなっているからだ。
もし20歳以上から徴収するのであれば、介護サービスの利用者の対象年齢も20歳以上とするべき。

…と足りない知識で制度論を語っても仕方ないので、このぐらいにしておきます。。

フィリピン人ヘルパー、受け入れ体制は整ったのか？

外国からの介護職受け入れ「日本に問題」（キャリアブレイン）

「介護職が足りなくて介護保険はつぶれそうになっている。介護職が不足していることに対し、日本の政府は政策がなさ過ぎる。日本人で介護をやりたいと思っているなら、まず日本人の介護職の待遇をきちんと上げて、みんなが生き生きと働けるようにしなければならない。それで介護職が（日本人で）足りるのか足りないのかを考える。それでも足りないなら、どこかの国に頼まなければならず、受け入れ側として、送り手となる国や受け入れる人たちのことをもっと知る必要がある」

国内の労働力に頼るにしては、介護報酬が低すぎる。そして海外から労働者を招き入れるにしても、受け入れ体制が脆弱、というより、まともに考えられていない状態だ。
以前も書いたが、今回の受け入れを成功させられない場合、今後、海外から労働力を受け入れることは難しくなるのではないだろうか。

介護：現場で外国人活躍　背景に人出不足−−横浜の特養「よつば苑」　／神奈川（毎日.jp）

うち４人はフィリピン籍で、１人はカンボジア籍だ。入所者の女性（７５）は「やさしいですよ。こまやかで、よく働いてくれる」。職員の長田栄作さん（２３）は「元気でパワーがある。レクリエーションでも僕みたいに控えめに接してしまう所がない」と言う。昨年５月から本格的に採用を始めた碓井義彦施設長（３９）は「人材不足が厳しく、将来は外国の労働者に就いてもらうしかない。今から慣れておいた方がいい」と話す。

労働不足を実感している一部の現場では、記事のように外国人ヘルパーを受け入れているようだ。

外国人ヘルパーを同僚に迎える際の最大の問題は、言葉というよりも、日本語の読み書きだろう。特に介護保険は膨大な書類を作成せねばならず、日本人ヘルパー同様にそれらをこなせるかというと、現実的には難しいだろう。かといって、そうした事務処理だけ日本人に任せるといっても、かえって効率的ではないと思う。

外国人ヘルパーの受け入れについて、わたしは「利用者の希望も考慮すべき」と考えていた。しかし、労働不足ははるかに深刻で、もはや利用者の希望を聞いている段階を過ぎてしまったのではないかと考える。
労働力不足を解決するには、待遇をよくするほかないだろう。
それは日本人・外国人問わずだ。
現状、日本の介護はパートタイムのヘルパーに支えられているといっても過言ではない。しかし、それにいつまでも甘えていては、いざというときに、本当に困ることになるはずだ。

続々登場！？介護系アイドルに、ヘルパー2級コンビ

スイートセブンティーン 澤田祐衣写真集
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※ここは日本介護新聞です、ご安心ください（笑）。

実は密かに、「介護系アイドル」や介護系？お笑いコンビが登場していることを、みなさんはご存知だろうか。

『介護』にツッコミ　ホームヘルパー２級の異色芸人コンビ（東京新聞）

黒沢さんも中村さんにつられるように「人の痛みが分かる芸人になりたい」と、昨年取得。二人は資格取得を通じ、お年寄りや社会的弱者に対する気持ちが深まったという。徘徊（はいかい）する認知症のお年寄りなどをテーマにした「介護ネタ」は、資格取得の際の実習経験から生まれた。
　「笑いの中にも、介護を必要とするお年寄りとどう接したらいいか、伝えていければ」と二人は話している。

2人ともヘルパー2級を持っているお笑いコンビ「ひでのりん」。
ヘルパー有資格のコンビなんてすごい！
この2人の活躍で、世間での「介護」に対する関心が高まってくれたらと思う。
介護中は、とても笑うどころではないのだろうが、実は介護の現場などではくすりと笑ってしまうことも多々ある。
そうしたタネをうまく拾って、お笑いにしてもらえたらと思う。
私も是非一度ライブに行きたい。


そして、こちらは「介護系アイドル」！
澤田祐衣“17歳”介護系アイドル　初ソロ写真集ＰＲ（スポニチ）

福祉の高校で介護を勉強中の２年生。「実習ではお年寄りの世話もしてます」。介護士２級の資格を持っている。身長１メートル５３、Ｂ８６Ｗ５９Ｈ８４と小柄だが「根性はあります」と笑顔。芸能活動も充実、映画と舞台の主演が決まっている。

介護系アイドルという表現は微妙？だが、ともかく介護を専門的に勉強しているアイドルだ。
まあ、何系アイドルというのが流行っているから、新聞社もこうした見出しをつけたのだろうけれども……。

難しいことは抜きにして、こうしたアイドルやお笑いコンビを通して、若い世代が「介護」への関心を持つきっかけになるとよいと思う。

厚生労働省さん、是非是非、この３人を介護保険のCMに使ってください！

介護スタッフの約7割が勤務中に「けが」

介護職員６５％　「勤務でけが」（読売新聞）

公明党県本部は１２日、県内の介護職員の６５％が勤務中に体を痛めたことがあるとしたアンケート結果をまとめた。具体的な部位は、腰が６割と大半を占め、肩、腕がそれぞれ１割ずつだった。痛めたところを治療していると答えたのは３８％にとどまった。

腰痛や肩こりなどは、一時的なものではなく、慢性化することがほとんど。母もヘルパーだが、すっかり腰をやられてしまった。
記事では、こうした労災ともいえるけがは、ヘルパー個人の精神力！？でカバーせざるをえない状況ということ。
にも関わらず、9割のヘルパーが引き続き仕事をしたいと思っているという。
このアンケート結果を読むと、本当に日本の介護は、ヘルパーの使命感に支えられているとしか言いようがない。
その気持ちに甘えているのが介護保険制度ではないだろうか。
措置から制度へと転換したはずの介護保険で、利用者は権利を叫ぶとしても、ヘルパーたち介護労働者側は、労働に見合う対価を得られていない。
すでに介護労働の現場は崩壊しているが、このまま外国人労働者を受け入れたとしても根本的には変わらない。まして、ビジネスライクな外国人たちに、こうした「使命感」は求められない。

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セラピストは九官鳥！？

施設訪問のセラピー九官鳥に認知症のお年寄り笑顔…福岡・直方（読売新聞）

お年寄りたちは当初、いすに座って聞いていたが、Ｑちゃんに歩み寄って「かわいいね」「また来てね」などと話し掛けた。安永施設長は「自分の名前やその日の出来事を忘れがちなお年寄りが、Ｑちゃんの声まねやしぐさを家族に話したそうです。セラピー効果が期待できるので、今後もお願いしたい」と話す。

アニマルセラピーというと犬など哺乳類の話かと思いきや、なんと九官鳥！
会話！？なのかどうかはともかく、高齢者も楽しそうでなにより。

島根県邑南町で通常料金で乗れる福祉タクシーが誕生

高齢者ら要望で福祉タクシー（中国新聞）

瑞穂地域で町営バスの運行を請け負っている同社が、バス停から遠い地区に住む足の不自由な高齢者らの声を受けて導入した。

ちょうど昨日、介護タクシーで北海道観光を楽しむ　3時間で3万円という記事を投稿したところだった。
片や観光の足として、片や生活の足として、福祉タクシーが活躍する。
どちらも介護保険は使えず、利用者が運賃を支払うというもの。
こういうサービスすべてを介護保険でまかなえ！というのは簡単だが、当然ながら介護保険料へと跳ね返ってしまう。それに色々制約も多い。
こちらは介護保険適用外なので、家族などが同乗しようが関係ない、という利点もある。
介護タクシーを悪用するケースはおいといて、今後ますます地方での過疎化・高齢化や、認知症高齢者の運転問題などを考えると、福祉タクシーは活躍の場が広がるかもしれない。

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介護予防の要のひとつ、排泄ケアを考える

ケアプランに反映されず　「要支援」高齢者の排尿障害（山形新聞）

結果によると、尿失禁やぼうこう痛など排尿障害の症状がある人は、78.4％に上った。「閉じこもり」の指標とされる外出頻度については「週1回以下」と答えた人が47.7％を占めた。「外出や旅行ができない」「気分が落ち込む」「眠れない」など、生活への影響があらためて浮き彫りになった。

「閉じこもり」は介護予防の重点項目に挙げられている。
単に家に閉じこもるだけではなく、心身ともに機能が低下する危険性が強い。そしてその閉じこもりの原因となっているのは、排尿（排泄）障害や高齢者のうつ病、心身の状態悪化などだ。
つまり排尿障害は単なる機能的障害ではなく、排尿障害→閉じこもり→心身機能の低下→寝たきり状態　へと悪化していく要因のひとつなのだ。
さて、記事では実はとても重要な排尿障害が介護予防のケアプランに反映されていないという実態を取り上げている。
排尿障害は、まず高齢者本人が第三者に訴えたり、解決できると思ったりしない（できない）ところが大きな問題だ。
これを解決するためには、本人や周囲による排尿(排泄）障害への理解が欠かせない。
欠かせない、とカンタンにいっても、人間の尊厳に関わる話なだけに簡単にはいかないだろう。

しかし、じつは排尿障害はトレーニングしたり、問題解決することで治ったり、状態がよくなったりすることが多いのだ。
そのことをまずは理解し、自信を持つことが大事だと思う。

ご存知の方も多いだろうが、排尿・排泄障害に取り組む日本コンチネンス協会がある。かなり昔に一度、取材に伺ったことがある。
会長の西村かおる氏は書籍も多く出しているので興味のある方は是非、一読を。

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介護タクシーで北海道観光を楽しむ 3時間で3万円

介護タクシーで観光楽しむ　札幌、函館でプラン新設へ（北海道新聞）

足が不自由な障害者や高齢者に、もっと旅行を楽しんでもらおうと、日本航空グループの旅行会社ジャルツアーズ（東京）は四月から、旅行商品「ジャルステージ」のオプションに、札幌・函館両地区中心の介護タクシープランを新設する。

ワンボックスカーとスタッフ2名での「介護タクシー」。
以前、介護タクシーのドライバーと話したことがあるが、介護タクシーは需要はあるそうだが、利用者・運営会社双方の負担が大きく、ビジネスと呼べるほど潤っていないそうだ。
日常利用の介護タクシーではなく、こうした観光に絡めることができれば、件数は多くなくともある程度の売上は見込めるかもしれない。

上記のサービスは3時間で3万円とのことだが、車椅子2名含めて4名まで乗り込むことができる。複数で乗り合って利用するのも手だろう。

悪質な訪問販売への規制を強化 今夏ごろを予定

社説：悪質商法対策　だましの手封じ込めを（信濃毎日新聞）

毎月の支払いは安くなるからと、強引にクレジット契約を結ばせるケースが少なくない。１人暮らしのお年寄りに、何１０枚もの布団を売り付けた事例もある。
　こういった悪質商法を規制するための法改正が進んでいる。訪問販売や電話勧誘などを規制する特定商取引法と、クレジット取引に関する割賦販売法の改正案が決まり、国会で審議される。

さて、当ブログでも度々取り上げている、高齢者、特に認知症高齢者を狙った悪質な訪問販売と同じく悪質な消費者金融が規制される見込みだ。
特定商取引法：改正案を閣議決定　０９年夏ごろ施行（毎日.jp）

政府は７日、訪問販売などで悪質商法を取り締まる特定商取引法と、分割払いのルールを定めた割賦販売法の改正案を閣議決定した。特定商取引法では、訪問販売と電話勧誘販売で契約後に一定期間なら無条件で解約できる「クーリングオフ」を原則、全商品・サービスに拡大する。０９年夏ごろの施行を目指す。

とにかく、悪質業者と消費者金融の組み合わせが最悪だ。
事情を飲み込めない独居高齢者などを狙って、超高額な商品を売りたり、高額なリフォームをする手口が流行っている。

記事にもあるが、訪問販売だけではなく、店頭でのクーリングオフも強化してもらいたい。知人の家族（高齢者）が、布団屋で超高額な毛布を半ば強引に買わされたという話を聞いたことがある。

訪問販売や店頭販売など、販売手法に関わらず消費者を保護してもらいたいものだ。

高額医療・高額介護合算制度の詳細が決定。さて、効果はいかに。

高額医療・介護費合算の新制度　負担上限ほぼ半額に（MSN産経ニュース）

家族で医療、介護両保険を利用している世帯の自己負担総額が重くなり過ぎないよう、合計の自己負担額に上限を設ける「高額医療・高額介護合算制度」が４月から始まるのに伴い、厚生労働省は９日、制度の詳細をまとめた。７５歳以上の一般所得（合計年収５２０万円未満）世帯の場合、現行では年額約９８万円かかるが、制度導入後は約半額の５６万円で済む。

介護保険と医療保険の自己負担を合算できるようになったのは、利用者にとってはかなりメリットがあるのだろう。
しかし、国保や健保など同一の保険でないと合算できないことや、同時期に後期高齢者医療制度がスタートするため、新制度の恩恵に浴する人は思ったより少ない気もするが、どうだろう。

・参考
【主張】高齢者医療　問題点を直視し改善図れ（MSN産経ニュース）

3/22（土）、23（日）に米国医師Dr. Benorによる 自己治癒力を高めるセミナーとワークショップを開催

3月22日（土）、23日（日）、東京・東京建物八重洲ホールで、「Wholistic Healing Research」設立者であり、米国医師である、「Dr. Benor」による「自己治癒力を高めるためのセミナー・ワークショップ」が開催される。
先着100名で1名2000円。事前申し込みが必要だ。
詳細は主催者のホリスティック・ヒーリング・リサーチ・ジャパンに記載されている。

セミナー概要は次のとおり。

「心の病」を中心に、欧米にて、25年以上にわたり、治療に携わってきた、米国医師で精神科心理療法士のDr. Benorが初来日し、3月22日、東京建物八重洲ホールにて、『ココロもカラダも癒したい、癒されたいあなたに〜Dr. Benorの自己治癒力を高めるホリスティック・メンタルヘルス・メソッド〜』と題した、同時通訳付きのセミナーを開催します。当日は、変形性膝関節症の名医で、メンタルヘルスに興味をお持ちの慶應大学整形外科准教授　松本秀男先生にもご参加いただき、「西洋におけるメンタルヘルスの取り組み」について、対談形式のセミナーを行います。

ゲートボール以上に深刻なのは老人クラブでは？

ゲートボール改めリレーション　「高齢者」イメージ払拭へ（MSN産経ニュース）

日本ゲートボール連合が、２人制・３人制の競技から「ゲートボール」の名を外す方針を決めた。高齢者スポーツ、というイメージが敬遠され、競技人口が大幅に減っているため。

たしかにゲートボール＝高齢者というイメージはぬぐいがたいものがある。ドラマやＣＭなどでも、元気な高齢者というと大抵散歩しているかゲートボールしている（笑）。

そんなゲートボール以上に深刻なのが、老人クラブではないだろうか。
地域の老人クラブが衰退（日本介護新聞）

衰退したとはいえ、ものすごい組織票。。眠れる獅子とでも言おうか……


過渡期迎えた老人クラブ（四国新聞）

城会長は「閉鎖的だと言われがち。気軽に参加しやすい行事を増やし、開かれたクラブになるよう、啓発運動に力を入れたい」と意気込む。前期高齢者といわれる世代の心をつかむ、試行錯誤の取り組みが続く。

ゲートボールにせよ、老人クラブにせよ、名称からイメージするネガティブな印象以上に、見聞きする閉鎖的な雰囲気が苦手だと思う人が多いのではないだろうか。
風通しのよさをＰＲしないことには、団塊の世代は動かないような気もするがさてどうだろう。

都道府県格差が大きすぎる？認知症サポーター制度。

思いやりのある「認知症サポーター」に　栗島中と江南中で養成講座（足立よみうり新聞）

「高齢者施設で認知症の人と接したことはありますが、詳しい症状については初めて知り、驚くことが多かったです。思いやりをもって接することの大切さを学びました」と話す。

中学生を対象とした認知症サポーター養成講座というのは珍しいのだろうか。
介護にせよ認知症にせよ、その普及の鍵になるのはやはり、教育だと思う。それはどんなテーマでも同じだとは思うが。

さて、この認知症サポーター制度、実際のところどの程度普及・養成されているのだろうか。
公式HPによると、平成19年9月時点で27万2123人いるという。
目標が100万人というから現状、達成率は約27％だ。
そしてサポーター数の多い上位5都県は次のとおり。
岩手県14,059人、静岡県13,414人、千葉県13,267人、東京都12,170人、北海道12,498人（PDFファイル参照）。高齢者人口比などはリンク先のファイルを見ていただきたい。

そしてなんと、サポーターが0人の県もあるのだ。
それは岡山県、長崎県、宮崎県だ。

この差に愕然とした。データ回収時点での取り組みの遅れがあるとしても、この差はひどい。
しかし、岡山県は認知症サポーター2万人の養成を目指しているという（岡山県HP）。
2万人養成というのは、統計の後なのか前なのかはわからない。
また、上記の統計結果がいつの時点のものなのか不明慮だ（ファイルには10月10日、と書かれているが何年なのかがわからない）。

それにしても、この地域格差は大きすぎやしないだろうか。
ここまで差があるのだから、（１）初期の認定・養成方法が異なっていた（２）単純に取り組みが遅れた　というのが原因だろうか。


介護・福祉の専門家が「介護保険は地方自治の試金石だ」と言っていたことを思い出した。
裏を返せば、自治体の「自治能力」によって、地域格差が生じるのもやむをえないということだ。
それをそのまま、この認知症サポーター制度に当てはめてよいのかはわからないが、自治体によって結果がまるで異なるのも事実だ。

ともかく、最新の養成人数を知りたい……。

東京・池袋で介護予防・認知症予防総合フェアが開催（5日まで）

介護予防：東京・池袋で総合フェア開催（毎日.jp）

介護予防の研究成果やグッズ、地域の取り組みなどを紹介する「介護予防・認知症予防総合フェア」（介護予防・認知症予防総合フェア実行委員会主催、毎日新聞社など協力）が４日、東京都豊島区の池袋サンシャインシティ文化会館で開かれた。

今日（5日）まで開催とのこと。
都内の方は、仕事を抜け出して？是非行ってほしい。

介護保険法改正案が閣議決定 事業者への監視を強化

介護保険法改正案を決定　事業者規制強化へ（産経新聞）

現行法では自治体が事業所ごとに指導監査する仕組みだが、組織的な不正行為が疑われる場合には、事業所を運営する法人本体に国や自治体が立ち入り検査できるようにする。

実際、国（厚生労働省？）や自治体が立ち入り検査する頃には手遅れな気がする。
それよりも、コムスン事件で問題となった、「監査中に事業所の廃止届を出して処分を逃れる」という悪質な手口が問題だ。
今回の改正案では、その点についても抑えているようだ。

介護保険の療養型老健施設、介護報酬が最大20%マイナス

介護保険　療養型老健施設、報酬最大２割減（読売新聞）

介護報酬額は、要介護度によって異なるが、既存の療養病床に比べ最大で約２割削減された。厚労省は５月にも新制度をスタートさせる。

増大する社会保障費の抑制が狙いだろうが、実際のところ、これで新型介護老人保健施設がやっていけるか心配だ。

介護療養型老健施設の基準了承　社会保障審議会（産経新聞）

厚労省の試算によると、１カ月の基本的な自己負担額は、平均的な食費や居住費を合わせ８万５１００円となる見通し。既存の老健施設の８万２５００円よりは高くなるが、介護保険が適用される療養病床の９万２８００円と比べると安くなる。

一般紙とは異なり、医療・介護情報の専門サイトキャリアブレインでは、今回の基準設定に対する分科会委員の反論を取り上げている。

勝田登志子委員（認知症の人と家族の会副代表理事）は「この要件を満たして（介護療養型老健を）やった場合は生き地獄になるのではないか。特にサテライトや小さなところは本体があったとしてもお医者さんがいない、看護師さんもオンコールという中でこの金額で本当に選んでもらえるのか。本当に介護難民は出ないのか」と疑問視した。

小児医療や救急医療問題と通じる部分があるように思える。
利用者負担と社会保障費を抑制することは大事なことであるが、真に重視されなくてはならないのは、要介護者が適切なサービスを受けられる環境を整えられるかどうかだ。
その際「基準」という建前だけ用意するのではいけない。

介護事業者向けHP作成支援サービス『イーケアタウン』の提供開始

3月1日、エヌ・デーソフトウェア株式会社が介護事業者向けHPの開設支援サービス『イーケアタウン』のサービスを開始した。

介護サービス提供事業者にとってHPは、単にサービス概要を提供するだけではなく、利用者とのコミュニケーションツールとして今や、「あってあたりまえ」となっている。
しかし、大手を除いて多くの事業者は、社内にWebサイト専門スタッフを雇う余裕はない。そのため、HPを立ち上げるだけでも大変で、まして更新するのは難しいのが現実ではないだろうか。

その点、『イーケアタウン』は比較的簡単に更新などもできるという。


また、介護サービス提供事業者のHPにとって大事なのは、利用者にとって読みやすいHPが作れるかどうかだろう。
介護サービス事業者のHPには、文字の読みやすさなど、バリアフリー対応が求められる。イーケアタウンでは、ページ内の文字サイズを切替えたり、「音声ブラウザ」対応ページもボタン一つで制作できるという。


今や介護事業者のみなら、消費者への情報提供は企業責任となっている。

興味のある方はHPを覗いてみてはいかがだろう。