８５歳の父親の世話を放棄しているという情報に基づき、東京都西東京市職員らが実施した立ち入り調査に抵抗したとして、警視庁田無署は２１日、同市柳沢３、無職岸田澄江容疑者（４３）を高齢者虐待防止法違反の現行犯で逮捕したと発表した。
在日フィリピン人介護士協会（LFCAJ）は、日本でヘルパーや介護福祉士などの介護資格や、理学療法士、作業療法士、あるいは看護士といった、医療・介護の分野で日本の資格を取った在日フィリピン人のグループです。2007 年１０月現在で、こうした有資格者は全国で1,000 人を数えています。（中略）現在、資格をもったフィリピン人ヘルパーたち同士が助け合い、支えあい、日本の介護事業者とフィリピン人介護士とのスムースなコミュニケーションをはかる手助けをし、新しいフィリピン人介護士が日本で働き、学び、日本の高齢社会に十分寄与できるように、健全で、人的交流に貢献できる環境作りのため、2006 年に設立いたしました。
高連協による養成で実際に活動している市民後見人はまだいないが、０８年２月にはＮＰＯ法人の第１号が東京都品川区に誕生する予定。広島や福岡でも設立準備が進んでおり、最終的には２０万人規模が目標だ。
秋田市保健所は１６日、同市南部の介護老人保健施設でノロウイルスによる感染性胃腸炎が集団発生したと発表した。同日までに入所者１９人、職員１人の計２０人の発症が確認されたが、入院者や重症者はいない。
岡山県倉敷市保健所は１５日、市内の特別養護老人ホームで、ノロウイルスが原因とみられる感染性胃腸炎症状の患者が集団発生し、入院していた９０歳代の女性１人が死亡したと発表した。
ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の県内患者数が一定点当たりで４週連続の全国ワーストとなった。昨年１２月中旬をピークに減少しているが、年が明けても障害者や高齢者対象の施設では集団感染が続出。
収集サービスは、ホームヘルプサービスを利用し、ごみ出しに親族や近隣住民の協力が得られない人が対象で、週１回、家庭ごみや資源ごみをまとめて収集する。希望者は介護事業所などを通じて申請し、各まち美化事務所が審査する。
高齢化が進む中、公的な支援を拒む人や認知症が増えており、独居死を防ぐ“切り札”とされるコミュニティーづくりは一層、困難になっている。（中略）担当の見守り推進員は「二十四時間見守るのは困難。近所付き合いに頼らざるを得ない」と肩を落とす。
総務省消防庁は２００７年６月、認知症高齢者グループホームや障害者施設など自力での避難が難しい入所者がいる施設に対し、緊急通報装置や自動火災報知設備の設置を義務づけ、スプリンクラーの設置義務も、従来の床面積１０００平方メートル以上から２７５平方メートル以上に拡大することを都道府県に通知した。０９年４月に施行され、１２年４月までの設置を求めている。
厚労省の調査によると、05年現在、認知症患者は全国に約189万人おり、20年には、高齢社会の進行に伴って約300万人に達すると見込まれている。このことから、認知症介護にたずさわる機会が増すことが容易に予測され、患者本人やその介護者のニーズに適切に対応することがこれまで以上に求められる。
このため厚労省は、来年度から認知症ケアの高度化を図る事業を新設。
介護保険は、各市町村が３年ごとに作成する事業支援計画で見込んだ介護サービス利用量などから保険料を算定し、運営する。年々増えるサービス利用量による保険給付費増を想定し、３年間で収支が均衡するように計画するため、今回のような改定初年度は黒字になるのが通例だ。２、３年目にかけて赤字となる市町村が増える。
本別町の取り組みは介護保険導入前の９９年にさかのぼる。それまで、認知症が疑われる高齢者の家族から相談を受けても、入院か施設入所を勧める程度。自宅で過ごす認知症の高齢者や家族を支える手立ては確立しておらず、同年、実態調査を実施した。その結果、在宅の要介護高齢者で認知症または認知症と思われる行為がある高齢者は４割に上ることが分かった。
「認知症サポーター養成講座」を受けた人が「認知症サポーター」です。
とくに認知症サポーターにはなにかをとくべつにやってもらうものではありません。認知症を正しく理解してもらい、認知症の人や家族を温かく見守る応援者になってもらいます。そのうえで、自分のできる範囲で活動できればいいのです。たとえば、友人や家族にその知識を伝える、認知症になった人や家族の気持ちを理解するよう努める、隣人あるいは商店・交通機関等、まちで働く人として、できる範囲で手助けをする、など活動内容は人それぞれです。
また、サポーターのなかから地域のリーダーとして、まちづくりの担い手が育つことも期待されます。なお、認知症サポーターには認知症を支援する「目印」として、ブレスレット（オレンジリング）をつけてもらいます。この「オレンジリング」が連繋の「印」になるようなまちを目指します。
認知症介護の現場にとどまりたい−−。そんな思いで、火災から約３カ月後、別のグループホームでケアマネジャーとして働き始めた。だが、市が主催する勉強会など公式の場に顔を出すことはなるべく控えた。「あれだけの火災を起こしたのだから」。それが一つのけじめだと考えたからだ。
業務ではお年寄りらの財産管理が伴うため、選任する家裁にとっては「責任が担保できるか」との不安も。このため、市では、多額な金銭が絡む件については弁護士らに、日常生活の見守りは市民にと、後見人の役割を分担することで家裁の信用力を高め、市民後見人の選任を目指したいという。
新制度では、シルバー人材センターが自治体と連携して全国組織「全国シルバー人材センター事業協会」に企画を提出し、効果があると認められた事業が採択される。パソコンの講師や介護補助などの事業を想定しており、補助金は複数のセンターが連携する事業で２３０万円程度、単独で実施する場合は１１０万円程度が支払われる予定だ。
マンパワー・ジャパン（横浜市）が国内約1000社を対象にした調査で、昨年から大量退職が始まった団塊の世代で定年退職した人を派遣社員として受け入れる可能性について、7割の企業が「ない」と回答していたことが分かった。
