グッドウィル・グループは二十一日、子会社の訪問介護最大手コムスンが高級有料老人ホーム「バーリントンハウス」などを不動産業のゼクスに売却すると発表した。譲渡額は最低三百六十億円で今後一カ月以内に正式決定する。
これによりコムスンの全介護事業の譲渡先が決まり、総額は約六百二十七億円超となる。コムスンは当面、不正請求のあった介護報酬の返還などを行うが、事務手続き終了後は清算する見通し。
家庭内での高齢者に対する虐待が、２００６年度に１万２０００件を超えたことが厚生労働省の調査で明らかになった。
水面下にはもっと多くの虐待が隠れているとの指摘もある。さらに詳しく調査を進める一方、市町村を中心に早期発見や予防に向け、態勢を強めていかなければならない。
では、どうして虐待が起きるのか。さまざまの要因が複雑に絡み合ってはいるが、介護負担の問題や、高齢者と虐待する側との人間関係の問題が大きなポイントだろう。
なかでも、虐待の背景にある介護の厳しい現実を見過ごせない。虐待を受けた高齢者の四割は介護を必要とする認知症であったし、別の調査では虐待した側の六割までが介護の主たる担い手だった。そこからは負担の重い介護に悩む家族の「介護疲れ」も浮かび上がる。
（中略）虐待防止法では、とりわけ市町村に対して重要な役割が求められている。虐待やその危険が大きい場合、家庭や施設への立ち入り調査、一時保護、介護施設への入所など迅速で効果的な対応が肝要だ。
介護大手コムスン（東京・港）の在宅介護事業売却を巡り、親会社のグッドウィル・グループは20日、47都道府県すべてで事業移行の契約が完了したと発表した。売却総額は52億6900万円。厚生労働省の処分を受けてグッドウィルが介護事業撤退を決めて3カ月あまり。拠点数が最大だったコムスンの解体で、業界の勢力図も塗り替わりそうだ。
渋谷区は、現行の介護保険では対象外となる高齢者へのサービスを、区独自で提供する制度を来年一月から新設する。このうち、高齢者が要介護認定者を介護する「老老世帯」を対象に、炊事や掃除、洗濯といった生活援助型ホームヘルプサービスなどを提供するのは二十三区で初めてという。ホームヘルプサービスは同居家族がいる場合、原則として対象外となるが、同区は「老老世帯」ではサービスが必要なケースも多いと判断した。
福田氏の公約
▽年金・医療・介護（１）与野党の壁を越え、国民が納得できる年金制度を構築（２）高齢者医療費負担増の凍結を検討（３）医師不足解消（４）障害者自立支援法の抜本的見直し
麻生氏の公約
▽安定的な年金財源確保のため国民的議論促進▽安心できる介護保険制度構築
自民党総裁選に立候補している福田康夫元官房長官は１９日、高齢化が進む東京都の多摩ニュータウン地区などを訪れ、約３００人の聴衆を前に「高齢化という日本の現実を見据え、しっかりと政策を考えていかなければならない」と語った。
一方、麻生太郎幹事長は（中略）農業経営者との意見交換では、高齢化に伴う後継者不足や小規模経営の窮状を聞き、「農業は治山治水など国土保全に果たす役割という観点からも考えなければならない」と述べた。
介護大手コムスン（東京・港）の在宅介護事業譲渡で、三重県と熊本県の引受先が同業大手のセントケア・ホールディングに変更される見通しとなったことが18日、分かった。
「ケータイで家庭のお医者さん」は、無料の会員登録することで認知症の予防方法、危険度チェック、対処方法などのコンテンツが利用できるようになるもの。
危険度チェックでは、2択の12問の質問に応えるだけで認知症の危険度を診断してくれる。
 | 認知症介護--介護困難症状別ベストケア50 本間 昭 六角 僚子 峯村 良子 Amazonで詳しく見る by G-Tools |
介護大手コムスンの在宅介護事業譲渡で、第三者委員会から三重県の引受先に選定されていた共栄（四日市市、谷垣淳行社長）とコムスンの交渉が難航し、白紙の状態になっていることが18日分かった。条件面での交渉が不調に終わったためとみられる。
関係者によると、譲渡先に決定した翌日の九月五日から共栄とコムスンの交渉が始まったが、譲渡額などの条件面に加え、三重県内でも利用者の「コムスン離れ」が続いていることなどが影響し、交渉が不調に終わった。同県もこうした状況を把握している。
介護大手コムスンの在宅介護事業譲渡を巡り、第三者委員会から熊本県の引受先に選定されていた熊進企画（熊本市、麻生伸一社長）が辞退を通知していたことが16日分かった。条件面などでの交渉が不調に終わったためとみられる。コムスンの在宅介護事業の譲渡では45都道府県ですでに契約が結ばれたが、辞退は初めて。
① 利用者へのサービスを将来にわたって安定的に提供する能力を有すること。特に在宅系サービスの移行先法人は、24 時間訪問介護サービス、過疎地や離島におけるサービス、障害者自立支援事業等における既存サービスを含めて提供する能力を有すること
② 利用者の権利保全のために、居住系サービスの移行先法人は、利用者との契約条件を利用者に対して一切の不利益なく全て承継すること、およびそのために必要な財務信用力を有していること
③ 法令遵守に真摯に取り組む姿勢を有するとともに、介護事業に従事する者としての社会的責任を自覚していること
④ 承継対象事業にかかる全従業員の雇用について、その労働条件を含め継続すること
ありがとう たった五文字に 千の意味（たつくり様）
ちょいワルを 気取るつもりが ちょいボケる（福島海光様）
国の方針に基づき試算すると県内では５６４０床の療養病床の７割が削減されて１５４０床あまりとなり、これを県の財政面でみると医療給付費が５０億円減る一方で介護給付費が４１億円増えて結果として９億円の削減となり、削減効果率はわずか０．４９パーセントにとどまるとしています。
おかげさまでブログランキングは23位になりました！！ありがとうございます。【小樽】介護報酬を不正受給し、今年六月に介護センターなど二カ所の介護事業者指定を取り消された小樽市の有限会社「エス・ケイ総合リフォームサービス」に対し、小樽市は十三日までに、新たな不正受給が見つかったとして七百三十四万円の返還を求めた。
厚生労働省は長期入院する高齢者向けの療養病床を減らすため、2009―11年度の第四期介護保険事業計画で、療養病床を介護施設に転換する際の定員枠を撤廃する方針を決めた。療養病床に比べて運営費用の安い介護施設への転換を進め、医療費の抑制につなげる狙いだ。
一つは当然ながら大幅に介護保険料が増加する、負担が増大する。２番目は、それをさらに抑制する為には介護保険の一割負担が早いうちに２割負担にあるいはそれ以上に増加していく。３番目には、介護保険の負担を４０歳以上から行っているけれどもその範囲をさらに広げる。
おかげさまでブログランキングは30位になりました！医療と介護にかかる自己負担の限度額を引き下げ、世帯の負担を軽減する厚生労働省の「合算制度」の全容が明らかになった。
標準ケースで、現在は医療・介護の自己負担限度額の合計が年９８万円であるところを、合算制度は年５６万円まで引き下げる。厚労省は来月に政令を公布し、来年４月から制度をスタートさせる方針だ。
生き物を通じて精神的なやすらぎや、自分からかかわる積極性を取り戻してもらうのが狙いで、府が府内各地の高齢者、障害者施設を巡回している。この日は子犬や成犬、ウサギ、モルモット計３３匹からなる「慰問団」が同苑を訪問した。
東京都は9月10日、ダスキンの訪問介護子会社ダスキンゼロケアの4事業所で、虚偽申請などの不法行為があったため、10月31日付けで該当する事業所を指定取り消し処分にすると発表した。
森県弘前市富田の通所介護施設「デイサービス孔雀庵」の風呂場で、同施設２階の有料老人ホームに入所する女性が入浴中に死亡していたことが１０日、分かった。
東京都八王子市上柚木の特別養護老人ホーム「多摩シルバーハウス」で、七月に死亡した入所者の女性（６１）の大腸内から金属製のスプーンが見つかっていたことが分かった。（中略）同ホームによると、女性は四年前に入所したときには脳出血で左肩がまひし、水頭症を併発していた。会話が不自由で食事にも介助が必要だったという。
認知症対策について、県が市町村対象に行ったアンケート調査で、認知症早期発見を目的とする県のモデル事業「もの忘れ検診」の実施を「希望しない」と回答したのは３５市町村（８７・５％）と、９割近くに上ったことが５日、分かった。人員不足や業務多忙が理由。このほか、県が昨年度に配布した認知症関連のリーフレットについて、１９市町村（４７・５％）が「活用していない」「まだ読んでいない」と答えるなど取り組みの遅れが目立つ結果となった。
厚生労働省と国土交通省は八日までに、都市部の住宅団地で今後、団塊世代の入居者の高齢化が急速に進むことから、来年度以降、団地の空き地などに介護施設や孤立予防の拠点などを設置することを決めた。
国交省は、団地内の土地・建物の賃料を安くするため、用地費の一部を国が負担。都市再生機構が高齢者向けの優良賃貸住宅を整備する場合の地方自治体の負担を軽減するため、交付税措置も拡充する。また、団地のバリアフリー改修の際、介護しやすいようトイレや浴室などを広くする「介護対応住戸」の整備も進める計画だ。
一般的にヨーグルトは健康食材というイメージが強く、また要介護者もその摂取が容易なため優れた「介護食」として考えられていたが、今回フジッコはその整腸作用に焦点を当て、科学的にその効果を実証したといえる。
一般にヨーグルトは、食べ物の飲み込み（嚥下（えんげ））が困難な人や介護を必要とする人であっても、安全に食べれる食品とされている。いっぽう、ヨーグルトには整腸作用をはじめ、様々な健康効果が知られていることから、ヨーグルトは食べやすく、かつ健康機能を持つ優れた「介護食」だと考えられる。（中略）
カスピ海ヨーグルトは、要介護高齢者の腸内環境を改善し、それによりとりわけ強度の便秘傾向者に対する整腸効果が期待できると考察した。
予防事業実施後に行ったアンケートでは、３０９人中２２３人が「状態が改善された」「維持されている」と回答しており、約７５％の人が効果を実感している。
また、全高齢者に占める特定高齢者の割合は１・６％にとどまり、国の想定の５％や県目標の３・３％を下回った。県長寿社会対策課は「医療機関との連携を強化して、特定高齢者の把握にも努めたい」としている。
本日コムスンは、第三者委員会より事業移行計画において区分する「在宅系サービス」の事業を承継させることが適切な承継法人として、４７都道府県別に承継法人※を選定された旨の答申を受けました。これについてコムスン内にて熟慮、検討した結果、第三者委員会のご意見を最大限尊重し、「在宅系サービス」につきましては、承継法人と事業承継についての協議に入ることと致しました。
グッドウィル・グループは傘下に抱える介護大手コムスン（東京・港）の在宅介護事業の東京都分をジャパンケアサービス、大阪府分をニチイ学館にそれぞれ売却する見通しとなった。コムスンから売却先選定を委託された第三者委員会（委員長＝堀田力さわやか法律事務所所長）が訪問介護大手の両社の実績を評価、4 日に正式決定する。
当社は、グッドウィル・グループ株式会社の子会社である株式会社コムスンの介護事業移行にあたり、在宅介護事業について譲り受けの意向を表明し、グッドウィル・グループ株式会社および譲渡先を選定する第三者委員会に公募参加表明書を提出しております。
調査結果によると、自分の勤める特養の施設長に「指導力がある」と答えた職員は２９％、「責任者としての役割を果たしている」との評価は４０％にとどまった。「高齢者に敬意を持った考え方で指導をしている」は４６％と半数以下。「施設長には専門的な知識が必要だ」と考える職員は９２％で、そのための「国家資格が今後、必要だ」との意見は７１％に達した。
同苑によると、１月２１日、２人の男性職員が女性の排せつを介助した際、男性職員（３０）が性的な行為をしてほしいとの発言をしたという。
東大和市の指摘を受け、施設を運営する社会福祉法人多摩大和園は４日、事実を確認。女性の家族に謝罪した上で、５日に緊急理事会を開いた。暴言を吐いた男性を自宅謹慎７日間、一緒に介助していた男性を同５日間、常務理事と苑長を減給１０％（１か月）、主任ヘルパーを減給５％（１か月）などとする処分を決定。第三者を含む調査委員会で、さらに詳しく調査することを決めた。
虐待発覚後の５日、同苑はいったん職員を出勤停止５日～７日間、苑長を減給１０％（１カ月）とする処分を公表していた。しかし家族は「処分が甘い」と強く反発、同苑に９日までに約５６０件の苦情電話があり、処分を事実上見直した。
２．前玉川施設長は辞任ではなく辞職処分が当然です。市民からはライセンスの剥奪が当然という声が届いています。さらに、施設の関係者からは、前玉川施設長の就任後、多くの事故が発生しているという内容の電話がありました。（平成16年度に約半年間で８件の骨折があったとの通報があります。さらに平成17年 11月に損害賠償請求の裁判に至っている事故もあります）
３．足利常務理事の辞任は当然です。ご家族に謝罪した時や一部メディアの方に対し、この事件を「コミュニケーションのつもりだった」「若者のギャグ」などと運営者としての適格性が疑われる発言とともに、今回の事件に対して最初に運営責任者としてとるべき責任が果たされているとはいえません。
外部の調査改革推進部門が５日の声明で「調査委の最終報告書が提出されて１カ月以上経過するが、遺憾ながら公表がなされないままとなっている」と同苑を批判していることについては、被害者らのプライバシーなどを理由に公表を拒否。「新体制に委ねる」とした。
２月５日付の「調査改革推進委員会」の報道機関及び行政機関に提出された声明文によると、「経営に当たる管理者は、この苑の状態を直視し、これまでの事なかれ主義に陥ることなく、抜本的な改革を直ちに進めるべきである」と勧告し、また、「小手先あるいは形式的な改善・改革に甘んじるのではなく、抜本的な改革の完遂に向け、最大の努力をしてゆくことを、個々に期待する」と述べられている。
当市議会としては、本年第３回定例会において緊急質問、及び特別養護老人ホーム「さくら苑」に関する陳情を採択しており、改善を求めているところである。なお、現苑長の辞任が伝えられたが、責任回避ととられてもいたし方ないところである。
調査委員会が提出した最終報告書をさくら苑が公表しなかった事実、東京都及び東大和市が補助金の交付を留保している事実、及び改善報告書を受け、東京都と東大和市が立ち入り調査をした事実を重く受けとめるとともに、社会福祉法人としての責任の重さを改めて認識し信頼回復に向け、早期に東京都の改善勧告に従った苑の改革を行うことを強く望むものである。
同苑を運営する社会福祉法人「多摩大和園」は１１日、改革委員会の外部委員３人を解任した。改革委は同日、「根本原因は、経営者の管理能力、経営者と職員の信頼関係の欠如にある」として大和園の経営陣の退陣を求める意見書を提出予定だった。
同園は報告書が正式にまとまる直前に外部委員を突然解任するなど、「自己保身を図る」（外部委員の声明より）不可解な動きが目立った。組織運営のトップである理事長が実質的に不在であるなど、理事会の対応や構成に社会福祉法人としてのあり方を問われる多くの課題を残した。
それは、相次ぐ不祥事を巡る企業の対応と比べるとはっきりする。同園は理事長を含めた６人の理事の内２人しか交代せず、病気療養のため長い間理事会に出席できない高齢の理事長が相変わらずトップに就いたままである。
日本消費者協会（東京）主催による一般向けの「消費者力検定（消費生活能力検定試験）」が注目を集めている。四年前にスタートし、消費生活の知識を問う、年に一度の検定に挑戦する人は年々増加。悪質商法や架空請求など相次ぐ消費者トラブルを背景に、企業や学校、福祉関係者らさまざまな分野に広がりを見せている。
「コムスン」の介護報酬不正請求問題で、横浜市は３１日、同社が運営していた「横浜長者町ケアセンター」（同市中区、５月に廃止）が介護報酬９４１３万円を不正受給していたとして、介護保険法で認められている「ペナルティー」の上限である４割増を適用し、計１億３１７８万円の返還を求めることを決めた。
兵庫県は二十八日、訪問介護最大手「コムスン」の県内の訪問介護事業所四十カ所（閉鎖を含む）を監査した結果、介護保険事業所の指定で八事業所で虚偽申請があったとして、八事業所の介護報酬の全額計一億四千百四十二万円を、利用者が住む市や町に返還するよう同社に指導した。同社は返還の意向を示しているという。
不正請求が確認されたのは東京、青森、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、神奈川、長野、兵庫、岡山、香川の計１２都県。監査中も２０道府県あり、総額はさらに膨らむ見通しだ。青森、宮城など９県はすでに返還請求し、東京と神奈川も近く返還を求める。埼玉に対しては２０日、コムスン側が自主返還を申し出た。
グッドウィル・グループは8月29日、2007年6月期通期の連結業績予想を下方修正し、最終損失を407億円とした。従来予想では300億円の損失としていた。介護関連事業からの撤退に伴う費用がかさんだほか、人材派遣事業で給与天引き分の返還に向け引当て金を計上したためという。
事業譲渡されるのは有料老人ホーム２６カ所と、認知症対応型のグループホーム１８３カ所。会社分割の手法でつくった三つの受け皿会社にコムスンの事業を移し、ニチイ学館に引き継ぐ。従業員約３０００人も全員が移る。
東京都東大和市の特別養護老人ホーム「さくら苑（えん）」で、入居していた８９歳の女性が浴室で頭を打って死亡する事故があり、同苑は２９日、職員の介助の仕方と施設の管理に過失があったことを認めた。
苑の規則では、入所者を抱えて移動する場合、職員二人ですることになっており、同法人は単独での移動が死亡事故の原因とみている。しかし、同法人の調査に、死亡した女性の入浴介護を担当した男性職員（５１）は「以前にも、小柄な女性を一人で持ち上げることがあった」と証言。ほかの職員も、過去に一人で入所者を移動させていたことを認めた。同苑は春ごろ、単独で入所者を移動しないように、職員を指導していたという。
同日、会見した米持苑長によると、男性職員は以前から１人で女性を抱きかかえてベッドに移していた。当時、浴室内にいた女性職員も別の入居者の入浴介護中で、落下を見ていないという。同苑はこうした「１人介護」を知りながら、指導を徹底していなかった。
転落は過失との認識を示したうえで、（１）単独で介護した（２）職員の介護技術に問題があった（３）介護システムにも問題があった－などを事故原因として挙げた。
