どうした地域包括支援センター

地域包括支援センター：保健師退職、相次ぐ　開設９カ月で１５人−−仙台市　／宮城（毎日新聞）

仙台市が昨年４月に市内４１カ所に設置した地域包括支援センターで、保健師の退職が相次いでいることがわかった。各施設に配置が義務づけられている保健師職のうち、開設９カ月で仙台市に届けられた退職者は７人。届け出が遅れる場合もあり、１５人に上るという情報もある。仕事に追われて体調を崩し、職場を去るケースが多く、人材確保が急務となっている

とりあえずクリッピング。
地域包括支援センターを中心とした介護予防スキームが机上の空論にならないことを願うしかない。

介護関連書籍をまとめて紹介

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日本介護新聞おすすめの介護関連本



以下、余談です……。
私が介護関連雑誌の記者だった頃、よく介護にまつわる書籍を読み漁っていました。たとえば、グループホームの特集記事を書くとき、実際に役人やら運営者やら入所者に取材する前、必ず関連書籍を読んでいたのです。

しかし、みなさんも経験があるかと思いますが、出版されている本の数は膨大ですが訪れた書店では、自分に一番合った書籍を見つけることが難しいのです。というか、書店ですべての書籍を読み比べるのは時間的にも難しい。
その点、ネット書店はかなり便利です。いつでも購入できるし、膨大な書籍を楽に検索できる。書籍の概要もわかる上に、読んだ人の感想も読める。


送料がかかるのが難点ですが、一定額以上なら送料も無料。
あと難点といえば、手元に届くまでに時間がかかること。
これもみなさんも経験されているかと思いますが、書店に行って買おう買おうと思いつつ、結局書店に行く暇がなく、結局アマゾンなどネット書店で購入することが多かったものですｗ
ただ、急いで調べないといけない場合は、新宿・神田・池袋と書店をぐるぐるまわって本を購入していました。


みなさんの日々の仕事が楽に、そして楽しくなるような書籍と出会える機会が作れたら幸いです。

長崎グループホーム火災から1年……。

鎮魂碑建立し慰霊祭、高齢者ホーム火災から１年（日経新聞・共同通信）

高齢者７人が犠牲になった長崎県大村市のグループホーム「やすらぎの里さくら館」の火災から１年を迎えた８日、現場のホーム跡地で慰霊祭が行われた。犠牲者の遺族や関係者ら約30人が花を手向けた後、新たに建立された鎮魂碑の前で玉ぐしをささげた。焼け残ったホームの建物は現在、取り壊されている。

この事故の後、何が変わったのだろうか。

ご存知のとおり、グループホームにスプリンクラーを設置することが義務付けられたのだ。
グループホームに住宅用スプリンクラー義務付けへ（シルバー新報）

グループホーム関係者が強く反対していた住宅用スプリンクラーの義務付けについては、平屋建てなど一般住宅並みの小規模な場合や、夜間も複数の職員が配置されている既存のホームなどは除くとする除外規定を盛り込むことで決着した。だが、これまで消防法令上、明確な規定がなかったグループホームに新たな規制が設けられることになる。施行令は年内に改正される予定だ。

消防庁のプレスリリースなどを確認したところ、具体的にいつから関連法が改正されたのかがわからないが、記事によるとすでに改正されたようだ。

グループホームにまたも難題（日経新聞）

３月下旬の第５回目の最終会合で報告書をまとめ、「住宅用スプリンクラーの５年以内の義務付け」が決まった。だが、検討会の委員でもある厚労省と運営者団体のグループホーム協会は、一貫して「早急な義務付けに反対」と表明しており、報告書内でもその旨明記された。介護保険の重要なサービスが、その主務官庁の反対意見を押し切ってまで設置基準を変更するという異常事態となっている。 （中略）本来は行司役のはずの委員長は、消防研究所の理事長で「命の安全が守れないなら、運営から撤退すべきだ」と強硬論を唱えた。

このコラムは非常に勉強になるので、ぜひ一読いただきたい。
私もこのコラムを読んで知ったのだが、火災の起きたグループホームはかなり特殊な立地条件・建築条件だったようだ。そのケースを普遍化すること自体にかなりムリがあり、スプリンクラー設置のコストをかんがみても、性急で強固な防災体制の構築は非現実的である、というのが運営者側の視点。
余談だが、コラムにもあるとおり検討会の委員のほとんどは消防関係だった。

さらに余談だが、「やすらぎの里さくら館」を建築したのは、総合経営研究所と木村建設だ。

万が一に備えることは、公的施設だろうが企業ビルだろうが当然のこと。今回の事故によってあいまいだったとされる、グループホームの防災基準が明確になったのは評価されるべきだろう。ただし、防災設備を整えられないために、グループホームが閉園されるとなれば、本末転倒である、という話もあるだろう。しかし、高齢者の痴呆をケアする場所が安全ではないということ自体が本当の意味で本末転倒なのかもしれない。

ファミマが福祉コンビニを目指す

ファミリーマート　店長ら介護資格を取得へ　福祉サービス拠点に（産経新聞）

コンビニエンスストア業界３位のファミリーマートは７日、社員や店長に介護関連の資格を取得させ、店舗を福祉サービス拠点として活用する構想を明らかにした。手始めに商品の宅配制度を導入。将来的には、配達先のお年寄りらの安否確認や世話をする“福祉コンビニ”の実現を目指す。

ローソン、高齢者向けコンビニを1500店に（日刊スポーツ）

２００７年３月から１年間で、全国に約８４００店ある既存のローソン店の約２割を「ローソンプラス」に置き換える。高齢化が進んでいる郊外立地店を中心に改装し、お年寄りが気軽に利用できる地域密着型のコンビニを目指す。

昨年6月の当ブログの記事「パソナなどがシニア向け生活サービスを開始（日本介護新聞）」でも触れたが、24時間いつでもスタッフがおり、生活必需品は売られていて、お金も下ろせるコンビニは高齢者の強い味方だ。最近では小さな地方都市にもどこかしらの大手コンビニ店が建っている。
その利便性を生かし、高齢者をがっちりつかもうとコンビニ各社が動いている。セブンイレブンはすでに6年ほど前から、子会社を立ち上げ高齢者への宅配サービスを提供しているし、デイリーヤマザキでも高齢者向けの弁当を販売するという。


コンビニにおいて一番大事なのはスタッフの教育だろう。個人的にも、これが最大の問題。生意気なアルバイトにいい加減な対応をされたら、二度とくるものかと思う。ファミリーマートは店長や社員にヘルパー資格の取得を促すという。こういう点は評価したい。
昨年、スタッフ全員が65歳以上のコンビニを紹介した「コンビニで老老サービス！？（日本介護新聞）」。高齢者同士の交流・いわたり合いというのも大事だが、個人的にはスタッフは若者がいいと思う。世代間交流という大げさな話ではなく、元気な若者との会話は高齢者にとってプラスになるはずだからだ。

ただし、人生の先輩に生意気な口調を取らぬよう、しっかりとスタッフ教育することが大前提だが……。

成年後見制度を親族が悪用

適格性の厳格な審査を　成年後見制度（西日本新聞）

成年後見人の立場を悪用して、本人の財産を勝手に処分したり、着服したりする事件が発生しているからだ。具体的には、悪徳リフォーム業者が認知症のお年寄りの後見人になって高額の契約を結んだり、親族の後見人が金銭を着服するなどの事例が報告されている。

詳細はぜひ記事を読んでいただきたいのだが、今回のように親族が書類を偽装したために事件は発覚したものの、書類に不備はない親族が高齢者の意思に反した預貯金の使い方をするケースもあるだろう。
悪徳リフォーム業者やら悪徳貸金業者などが後見人となり、高齢者の預金などを着服するという事件は家裁が厳正な審査をして防ぐしかない。
というか、そもそもそんな事件が起きている時点で法律の「盲点」ではなく、きわめて技術的な「欠陥」なのだと思う。

ただ、後見人が家族だった場合の、何をもって「着服」とするのかという点は法律やスキームを強化・構築することで見つけ出すことができるのかはかなり疑問。

また、この西日本新聞の記事では、高齢者の預金を着服した男性が逮捕されたと書かれているが、あくまで書類偽造が直接の逮捕の原因だったのではないか。そのあたりが明確に書かれていないで、法的な問題が明らかにされない（つまり正当な書類を出していても、正当な理由がないまま預金を下ろしたために逮捕されたのか）。ただ、成年後見人等に与えられる代理権の範囲は、財産に関するすべての法律行為と定められている。つまり、親族の後見人が高齢者の財産をどのように使おうが問題ないのではないだろうか。


先に「高齢者の意思」と書いたが、認知症高齢者の意思を客観的立場から確認することは不可能だ。たとえば親族が高齢者の預金で新車を購入したとしても、それは「高齢者が買っていいと言っていた」といえば済む。そもそも、そんな理由を誰かに弁明する必要性もない。


記事では司法に対し、次のような対策を求めている。

　信頼関係から成り立つ親族後見だけに、家裁の審査が甘くなりがちだという専門家の指摘もある。後見人としての資質や倫理性など、厳格に適格性を審査することが不可欠だ。（中略）制度の重要な鍵を握るのが後見人である。権限の乱用を防ぐためには、家裁も県境を超えた連携が不可欠だ。さらに専門機関をつくって、相互に活動をチェックする体制も整備したい。

親族後見という、手がけるにはあまりに大きなテーマに取り掛かる前に、悪徳リフォーム業者などの後見人申請を弾けるようなチェック体制が必要だと思うのだが。
というのは、認知症高齢者の後見人になることを重荷に感じる親族もいるはず。そうした親族に対し、あまりに厳正な審査を設けるならば、そもそも制度を利用しよう、という人たちが減少する危険性だってある。

この制度、介護保険制度と車の両輪として高齢者を守っていく重要なもののはず。しかし、どこかが本腰を入れないためか、制度としてあまりに未熟だと思う。

福岡の社会福祉法人で１億円使い込みか！？

１億円超「使途不明」　川崎町の社会福祉法人　当時幹部　元町議が流用か
（西日本新聞）

特別養護老人ホームなどを運営する福岡県川崎町の社会福祉法人「川崎会」（中村己年人理事長）で、多額の使途不明金が出ている疑いがあり、福岡県が特別監査に入っていることが３日分かった。複数の職員が「不明金は１億円を超える」と証言。同法人が運営する施設の元副施設長で、昨年９月に退職した元同町議が私的に流用した可能性が高いという。（中略）元町議は１９９９年７月から昨年９月まで幸陽園の「副施設長」だったが、法人内では「社長」と呼ばれるなど事実上のオーナー。職員に対し、目的も明かさず施設の金を銀行から下ろしてくるよう度々、指示していたという。

なんだこの元町議。捜査が進めば実名報道してくれるんだろうな、西日本新聞。と怒りたくなるようなおおざっぱで、人を舐めた横領容疑だ。
この川崎会からすれば、たかが町議といえども、小さな町においては権力者。１億円（信じられない）もの使い込みがあろうと警察などに訴えることはできなかったのだろう。
心中お察しいたす、などというつもりは毛頭ない。
元町議はもとより、この社会福祉法人川崎会の運営責任者、福岡県、どこもあまりにふざけた対応に怒りを感じる。

いったいなんだと思っているのか。
４日には内部調査の結果が出るという。
ローカル新聞には続報を期待したいものだ。

事業所情報、だれが見るの！？

事業所情報、進む公開　老人ホームやホームヘルパー…（読売新聞）

介護保険法改正で始まった新たな情報公開制度で、主な介護サービスについて今年から来年にかけて公開される。事業所を選ぶうえで重要な情報が多数盛り込まれており、ポイントを押さえて活用したい。（中略）基本情報は大きく５項目に分かれる。「４・介護サービスの内容に関する事項」では「前年度に退去した者の人数」「入居者の入居期間」が公開されているので要チェック。「居室が個室か」「要介護になった時に部屋は移るのか」などの情報も重要だ。一般居室は個室でも介護居室は相部屋というホームもある。

高齢者本人がＨＰを閲覧してサービス内容を確認するのはなかなか難しい。
現実的には家族など周りの人がチェックするのだろう。
それにしても、このシルバーサービス振興会のHP（http://www.espa.or.jp/）、どれだけ認知されているんだろうか。

Web上における認知度を計る物差しの一つ、被リンク数をグーグルで調べてみた。するとたったの、のべ154件。（グーグルの検索結果）
コンテンツ内容などをみても単純に比較はできないのだが、福祉・介護系のポータルサイト「ふくしチャンネル」の被リンク数を調べてみると、約547件。（グーグルの検索結果）
被リンク数だけで認知普及度を決め付けるのもアレだが、利用者の立場になると、webで検索されもしないようなサイト（被リンク数はグーグルなどのサーチエンジンにおいてランキング決定の重要要因の一つといわれている）をどうやって見つければいいのか。役所など公的機関経由でサイトの存在を知るケース以外に、このサイトにたどり着く方法がないのでは困る。

単に情報を公開すればいいのではなく、わかりやすくPRしなくてはいけない。情報公開したんだから文句はないだろう、的なノリはすでに時代錯誤だ。

コムスンへの都の立ち入り検査はどうなった？

都、コムスンの都内全１８７事業所調査（読売新聞）

訪問介護最大手の「コムスン」（東京都港区）が介護報酬を過大請求していたとして、都内の訪問介護事業所のうち約５０か所が東京都の一斉立ち入り検査（監査）を受けた問題で、都福祉保健局は立ち入り先以外の事業所約１３０か所に対しても、従業員の勤務実態などを記した書類の提出を求めた。

昨年末のこの報道は、介護業界に大きなインパクトを与えた。
この読売の記事のあと、各社は後追い報道をする。
しかしその後、コムスンは公式ＨＰ（ＰＤＦファイルです）にて次のようなコメントを発表。

東京都は、大手数社に対して、「コムスン」と同様の実地指導を行っており、介護報酬を過大請求していた疑いがあったわけでは一切ありません。（中略）昨日、東京都福祉保健局指導監査室から、「コムスンに対しては昨年実施の実地指導に対する改善指導を受け大変良く改善し、努力していることも認識しています。」と高い評価を頂戴致しております。また、行政処分についても一切無いと伺っております。

その後、読売はもちろん、各紙の続報はない様子。

読売新聞とコムスンとの意見は明らかに相違している。
介護大手コムスンに都が立ち入り・過大請求の疑い（日経）

都福祉保健局によると、コムスンの訪問介護事業所から、「ヘルパーが、実態よりサービス時間が長かったことにしている」「本人が1人でできるのに買い物に付き添い、介護したことにしている」といった内部告発が相次いでいた。

日経の記事によると、以前からコムスンによる介護報酬の不正受給について内部告発されていたという。

まったくの推察だが、都は内部告発などを受けて、とりあえずレギュラーな形での実地指導を行い、それらの結果をもって今後の対応を検討しようとしたのではないか。それを受けて読売が何かしらオフレコなどで情報を入手し、このような記事にいたったのではないだろうか。

コムスンは読売に対し、法的措置も検討しているという。
続報を待つしかないが、読売に対しては多少不利な面もあるのも事実。
技術的な話だが、今後仮にコムスンによる不正受給が発覚したとしても、報道時点では「立ち入り検査」だったのかは微妙だ。通常の「実地指導」だったのならば誤報とも捉えられかねない。

産経社説 介護報酬の不正請求を取り上げる

【主張】介護報酬　不正請求に厳格な処分を（産経新聞）

介護報酬の不正請求は、国民から集めた保険料をだまし取る詐欺行為も同然だ。高齢社会における社会保障の要となる介護保険制度に対する背信行為である。東京都には過大請求の実態解明と、それに基づく厳格な行政処分を期待したい。

東京都によるコムスンへの立ち入り検査の真偽はおいといて、昨年も介護報酬の不正請求が多かった。日本介護新聞でもたびたび取り上げた（それでも取り上げ足りないぐらいだった）。
産経新聞の社説はコムスンの不正請求報道に応じてのことだが、介護サービス提供事業者による介護報酬不正請求は、徐々に社会的関心事になりつつあると感じる。
税金や保険料を不正にかすめる行為は決して見逃されるわけはなく、特に悪質なものについては今後一層、監督省庁を中心に厳正に対処していただきたい。
今年は、もっと明るいニュースを紹介したいものだ。