これまで福祉関係の車で駐車が許可されていたのは、介護保険法に基づいて自治体や施設の職員らが介護、調査で訪問する時に限られていた。県警交通規制課によると「ボランティアを許可対象にするのは全国的にも珍しい」という。
今回から許可対象となるのは、介護が必要な人や歩行困難なお年寄り、身体障害者の自宅前での送り迎えや食事の配達をする車。福祉関係以外ではプロパンガスの集配で使う車についても許可する。
厚生労働省によると、０５年のフルタイム労働者の平均時給額は、施設介護職員が１２１０円、ホームヘルパーは１１４２円で、全産業平均（１８３０円）より低い。一方、パートタイムで働くホームヘルパーの平均時給額は１３２９円と低くはないが、移動や待機時間は賃金が支払われないケースが多く、実際は１０００円程度と言われている。
「介護労働安定センター」の調査（０５年）によると、ホームヘルパーの５割が腰痛を抱え、３割弱はコルセットを使用。施設職員の９割弱は夜勤時などに強いストレスを感じている。こうした現状に都内の訪問介護事業所の人事担当者は、「責任は重いのに時給はファストフード店のアルバイトとほとんど変わらない」と嘆く。
介護分野の離職率も２０・２％と、全産業平均（１７・５％）より高い。「この分野は最近まで就職難の受け皿だった。景気が良くなり、福祉なら就職できると考えていた人が他産業に転職している」とハローワーク池袋の担当者は話す。
ただし、賃金アップは介護報酬引き上げと、それに伴う介護保険料の増額につながる。日本ホームヘルパー協会会長で、第一福祉大の因（いん）利恵・助教授（介護福祉学）は「高齢者の心身の状態をチェックする役割を担う介護の仕事は、誰にでもできる単純労働ではない。質の高い介護を受けるためには、保険料や税金がかかることを国民に理解してもらわないと」と強調する。
高齢者や障害者の介護を担う介護福祉士を養成する専門学校などで学生募集を取りやめるところが出始めている。高齢化による介護需要増を当て込んだとみられる養成課程（学科）や定員の増加に対して、応募者が足りず定員割れが続出しているためだが、背景には、労働実態に見合った収入が得られないなど若者の介護職離れがある。国は将来、ホームヘルパー資格を介護福祉士に統一する方針を示しており、定員割れで介護職不足の懸念も出てきた。
協会によると、消費生活センターや協会などに繰り返し苦情や被害が報告された業者に対し、協会が業務改善を申し入れ、一定期間たっても応じない場合、ＨＰと刊行物に業者名を掲載する。また、協会の調査で顧客の信用獲得を狙って１級建築士の名義を借りて営業する業者が判明すれば同様の方法で公表する。
厚労省や看護業界では当初、外国人看護師などの受け入れは、言葉の壁による事故や、日本の看護労働市場の圧迫につながると反対だったが、「日本の看護師不足は深刻」（全日本病院協会）とする病院側や経済界の要請もあり、日本看護協会などが示した厳しい条件のもとで受け入れた。
日本政府が協定の署名を受け、２年間で比人看護師・介護福祉士合わせて1000人を受け入れる方針を発表したことについて、次官は「フィリピンは日本の医療現場の需要を満たせないだろう」と述べ、実際の就労者数は日本の設定枠を下回るとの見通しを示した。日本での就労前に無給で６カ月間の語学研修を義務付けられていることが理由だと説明した。日経新聞
ただ、日本の看護師の大病院への集中、昨年で約１２％という看護師離職率の高さ（日本看護協会調べ）、５５万人にも上る働いていない潜在看護職員数（厚労省調べ）など、看護師不足の原因問題に取り組むことも重要だ。
ＥＰＡは世界各国が現在締結を進める自由貿易協定（ＦＴＡ）より、幅広い内容を含む。貿易だけでなく金融、サービス、ヒトの移動など広範な分野で連携する。
日本はアジアで存在感を増す中国に対抗、東南アジア諸国などとのＥＰＡ締結を急いでいる。そのためにも労働市場開放への取り組みは不可欠になる。
同時に医療・介護の職場環境の改善、国内人材の育成や活用を図り、外国人労働者依存とならないようにバランスをとっていくことも必要だ。
というのも、日本では、なし崩し的に外国人労働者を受け入れて、労働コストを抑えてきたともいえるからだ。
日本看護協会は12日、「自国の看護師不足を解消するために安易に外国人看護師を受け入れるべきではない」とする声明を発表した。
１．医療・看護の質を確保するためのフィリピン人看護師受け入れ4 条件
①日本の看護師国家試験を受験して看護師免許を取得すること
②安全な看護ケアが実施できるだけの日本語の能力を有すること
③日本で就業する場合には日本人看護師と同等以上の条件で雇用されること
④看護師免許の相互承認は認めないこと
２．フィリピン人看護師の受け入れは、日本の看護師不足を解消するためではなくあくまでも2 国間の貿易交渉の問題である
３．フィリピン人看護師に対する職場環境の整備・支援が重要である
■ 日本語研修機関や職業斡旋機関の公的機関への一元化
■ 労働条件・環境整備、日本での生活の相談や支援など
日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）締結で労働市場の一部開放が決定したのを受け、厚生労働省は１１日、当初２年間でフィリピン人の看護師志望者４００人、介護福祉士志望者６００人の計１０００人を上限として受け入れることを明らかにした。国会承認など日比両国の手続きが順調に進めば、０７年度初めにも「第１陣」が来日する運びだ。
入国には、看護師志望者はフィリピンの看護師資格を持ち、３年間の実務経験が必要。介護福祉士も、母国の看護大学卒業か４年制大卒で介護士研修を修了している必要がある。
同日会見した厚労省の辻哲夫事務次官は、受け入れ枠について「日本の労働市場に悪影響を及ぼさない、現実的に可能で適切な数字とした」と話した。
インドネシアも日本に看護師などの受け入れを求め、タイは自国の国家資格を持つ調理師が日本で働く条件の緩和について日本と基本合意した。専門性の低い労働力を含め、日本の労働市場開放を求めるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の声が一段と強まりそうだ
京都府は、京都市を含む府内６市５町の要介護認定者を対象とした介護保険サービス利用者アンケートの結果を発表した。サービス内容に関し、全体の９割近くが「満足」「ほぼ満足」と回答。介護保険制度改正に伴う施設サービス費の見直しは約３割の人が評価した。在宅ケア推進の要望では在宅サービスの質・量の充実や医療との連携、家族介護者への支援を挙げる人が多かった。
介護保険施設で原則禁止されている「身体拘束」が、二〇〇五年度に県内の少なくとも二百八十施設で千九百六十三人に対して行われていたことが、県高齢福祉課がまとめた調査報告書で分かった。拘束実施施設は、回答した施設の四割を超え、五年前の調査（８７・９％）よりは半減したものの、依然として多くの施設で転倒などの「事故防止」などの理由から、拘束が行われている実態が浮き彫りになった。
本人や家族への説明と承諾は、９８・２％の施設が実施していると回答。拘束廃止が困難な理由としては「安全のため家族が拘束を希望」が最も多く、「事故が起きた場合、家族の苦情や損害賠償が心配」「職員が少ない」の順だった。
犬との触れ合いで心身を癒やす「ドッグセラピー」の利用が道内でも広がり、高齢者施設などからの引き合いが急増。ドッグセラピーに取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）北海道ボランティアドッグの会（札幌市）では犬不足の事態に陥っている。同会は道内の愛犬家に、セラピー犬養成への協力を呼びかけている。
鹿児島市にある在宅介護支援センター「城山苑」の女性介護職員（４５）が、利用者の女性（９０）の全財産を自分が受け取る遺言公正証書を作成、届け出ていたことが女性の抗議で２日までにわかった。市は「公正証書の作成は業務と関連がない」と問題視、運営する社会福祉法人城山会に詳しい報告を求めている。
鹿児島市は「個人的な関係を築いていたとしても問題。事実関係を把握したい」としている。
介護施設でお年寄りが職員から暴力や暴言を受ける被害が起きているのを受け、厚生労働省は、施設での虐待防止に関する初の調査研究事業に乗り出す。専門家によるプロジェクト委員会を今月スタートさせるほか、先進施設へのヒアリングや全国の介護施設に対する実態調査などを実施。表面化しにくい施設内虐待の根絶を目指す。
