訪問介護事業者 介護報酬を詐取（大阪）

訪問介護元社長を逮捕　報酬１２００万円詐取容疑（朝日新聞）

堺市南区の訪問介護会社「サトーコーポレーション」＝０４年１０月に破産＝が無資格のホームヘルパーを高齢者宅に派遣し、同市から介護報酬約１２００万円を不正に受給していたとして、大阪府警は２２日、同社の元社長佐藤秀次容疑者（７７）＝堺市南区庭代台２丁＝を詐欺容疑で逮捕した。

久しぶりに大規模な介護報酬詐取事件だ。
04年には加算金を含めて1億3800万円の返還を府に求められている。
無資格ヘルパー派遣　大阪府警、堺の元業者を逮捕（産経新聞）

同社は９年、佐藤容疑者がソフトウエア開発・販売事業を中心に創業。１２年の介護保険制度発足時に府から訪問介護事業者の指定を受けた。一方で、佐藤容疑者は高齢者の通院介助などを行うボランティア団体を運営しており、ボランティアの参加者が、同社のヘルパーにまじって、無資格ヘルパーとして派遣されていた。
　同社の不正受給は１５年４月に府に内部告発があったことから発覚。府は１６年３月、訪問介護事業者の指定を取り消し、府警に詐欺罪で告発していた。介護事業ができなくなった同社は、同年１０月に破産宣告を受けた。

よくある手口では、ケアマネなどが常駐していないのにあたかもいるかのようにして介護報酬を騙し取るものがある。今回はボランティアを派遣して介護報酬を不正に受け取っていたというからさらに悪質だ。
利用者や住民はもちろんのこと、ボランティアにも危ない橋を渡らせていたことになる。なんて恐ろしい。


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またも老老介護を苦に自殺

68歳夫、介護の妻と無理心中か／大阪（日刊スポーツ）

２１日午前９時５０分ごろ、大阪市住吉区苅田４丁目の無職男性（６８）方で男性と妻（６５）が死亡しているのを、妻の介護で訪れた女性が見つけ、１１０番した。

またか！と思った人も多いはず。
別の新聞報道によると、妻はアルツハイマー病だったという。
未然に防ぐにはどうしたらいいのか。
その荷をヘルパーなどの事業者に負わせるのはあまりに酷。
通報義務があるとはいえ、超限られた時間、介護するだけで精一杯だろうし、変に立ち入ると家族などに疎んじられる。
では民生委員か。この組織・システムが崩壊していることは周知の事実。。
保健所や市町村保健センターの保健師か、地域なんたらかんたら支援センターだろうか。

介護疲れによる無理心中（埼玉）日本介護新聞
介護疲れによる事件が相次ぐ　日本介護新聞

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介護疲れによる無理心中（埼玉）

自宅で無理心中？　妻の介護疲れが原因か　坂戸（埼玉新聞）

十九日午前四時四十五分ごろ、坂戸市紺屋の東京都板橋区清掃事務所嘱託職員、前川満男さん（６３）方敷地内の電信柱で、男性がロープで首をつっているのを新聞配達員が発見し、一一〇番した。男性は前川さんで、病院に収容されたが死亡が確認された。
現場に駆け付けた西入間署員が同方一階和室の布団の上で前川さんの妻よしみさん（５８）が首にロープを巻かれた状態であおむけに倒れて死んでいるのを発見した。

老老介護の果ての無理心中や殺人事件が多発しているように見える（報道されることが多くなっただけで、以前から多かったはず）。
息子さんは介護士だというし、介護保険も利用しているのだろう。
未来を絶望しての心中だろうか。心よりご冥福をお祈り申し上げる。


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内閣府が悪質商法の情報提供を

内閣府、悪質商法の手口を紹介するメールマガジン「見守り新鮮情報」(
INTERNET Watch）

内閣府は、高齢者を狙う悪質商法の手口を紹介するメールマガジン「見守り新鮮情報」を8月下旬より配信する。配信頻度は毎月1〜2回。利用は無料。メールマガジンは携帯電話向けも用意されるほか、内閣府のWebサイトでは「見守り新鮮情報」のリーフレットが掲載される。

高齢者が見るのかよ！　ということではなく高齢福祉関係団体や地方公共団体、家族向けだろう。
書籍に対してのメルマガの有効性は（１）速報性（２）管理保存の手間（３）ほとんどが無料　であることだろう。また、ケータイで受信するならば、いつでもどこでも読むことができるのも利点。

こうした動きが中央省庁レベルで推進されている点を評価したい。
内容に関して１点望むとすれば、あいまいな「悪徳業者に注意」ではなく、すでに実態をつかんでいるのであれば、業者名などをどんどん出して欲しいということ。そんなカンタンなことではないのだろうけれど。

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介護職員が入所者に暴行（鹿児島）

介護職員が入所者に暴行（鹿児島テレビ）

鹿児島市介護保険課によりますと今年７月鹿児島市の老人ホームで女性職員が７０歳代の男性入所者に対し顔を１回平手打ちしました。
　職員は男性の入浴を介助している途中で、男性が抵抗してさらに唾を吐きかけたため暴行に及んだということです。

介護関連施設の職員による、入所者への暴行事件が多数報道されている。
こうした暴行事件は急増したわけではなく、東京都大和市の特別養護老人ホーム「さくら苑」による性的暴言事件により、マスコミも市民もこの手の事件に敏感になっているのだろう。
入所者が痴呆症で暴れまくったからといって殴ることは言語道断。
過剰な報道は考えものだが、介護関連施設のこうした実態が明るみになることは、入所者はもとより、劣悪な労働環境で働かされている職員のためにもなるのではないだろうか。

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認知症高齢者がアイフルを提訴

久留米市の認知症女性、アイフルを提訴…自宅に抵当権設定（読売新聞）

消費者金融大手のアイフル（京都市）の社員から内容を理解できないのに自宅に抵当権を設定されたとして、福岡県久留米市の認知症の女性（８８）が１６日、同社を相手取り、抵当権の登記抹消と慰謝料など３００万円の支払いを求める訴訟を福岡地裁に起こした。

高齢者、特に認知症高齢者を食い物にした金銭トラブルが後を絶たない。
当ブログでも、高齢者等の金銭トラブル/成年後見制度というカテゴリを設けているほど。アイフルと悪質リフォーム業者のコンビプレイｗが問題になった事件は記憶に新しい。

まずは、この事件に関する続報を待ちたい。
今後もこうしたアイフルなどの消費者金融が認知症高齢者を食い物にしたような問題が続出するだろう。随時、クリッピングしていく。

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認知症の認定看護師が10人誕生

認知症の専門知識もつ、認定看護師　まず１０人誕生へ（朝日新聞）

　認知症ケアの専門知識や技術をもつ、初めての「認知症高齢者認定看護師」が誕生する。日本看護協会が新設するもので、研修を終えて試験に合格した１０人が１５日に発表される。毎年、研修を続け、認定看護師を増やす予定だ。 （中略）「認知症は介護の分野」という見方もあったが、現場のニーズが高まり、認定を始めた。

認定看護師は７５７人／０６年度、認知症なども（秋田魁新報社）

０６年度は、新たに訪問看護や認知症高齢者、摂食・嚥下（えんげ）障害、乳がん、小児救急の計５分野の看護で９３人が認定看護師となった。ホスピスケアや糖尿病看護など従来の１２分野の認定は６６４人。一部の分野で認定看護師のいる医療機関は診療報酬が加算される。

認定看護師とは、カンタンにいえばその道の看護技術におけるプロ中のプロといったところか。現在認定されている分野は以下のとおり。
１）救急看護 ２）創傷・オストミー・失禁（WOC）看護
３）重症集中ケア ４）ホスピスケア
５）がん性疼痛看護 ６）がん化学療法看護
７）感染管理 ８）訪問看護
９）糖尿病看護 10）不妊看護
11）新生児集中ケア 12）透析看護
13）手術看護 14）乳がん看護
15) 摂食・嚥下障害看護 16）小児救急看護
17) 認知症高齢者看護 　　　日本看護協会
制度創設から10年経っている割には認定者数が少ない気もするけれど。
本年度から設けられた認知症分野においても１５人枠に対し１９人しか応募していないという。それだけ狭き門なのか、まだまだ制度が普及していないのか。具体的な「違い」だが、日本看護協会のＨＰを見ても、イマイチわからない。周囲の人にアドバイスしたり、指導しましょうね。ということなのか。給料も違うんだろうな。

看護師だろうが、介護福祉士だろうが、現場にプロフェッショナルな人材が増えていく（認定される）のは、利用者にとってはありがたいこと。介護分野も負けずに、介護福祉士の質・量の充実などに期待したい。

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介護疲れによる事件が相次ぐ

73歳妻をバットで殴り殺す＝介護疲れか、夫を逮捕−神奈川（時事通信社）

寝たきりの妻（73）をバットで殴り殺そうとしたとして、神奈川県警藤沢北署は15日、夫の同県藤沢市長後、無職山口清容疑者（73）を殺人未遂の現行犯で逮捕した。（中略）同容疑者は「妻が死にたいと言ったのでやった」などと供述しているという。

天候などが理由なのか、はてまた単にほかに報道することがないから取り上げられているだけなのか。最近、家庭介護者が要介護者を殺傷する事件が立て続けに起こっているように思える。

母の介護疲れ見かね長男が父を刺殺（日刊スポーツ）

　駆け付けた住吉署員が居間の布団の上で、包丁で腹を数カ所刺されて倒れている勝美さんを発見。近くにいた長男の無職孝幸容疑者（３９）が「父は病気で、母が介護で苦労しているのを見かねて刺した」と話したため、同署は殺人未遂の現行犯で同容疑者を逮捕した。

「介護に疲れ、殺した」　 北九州、逮捕の５５歳長男（岩手日報）

北九州市八幡西区で市営団地の一室が全焼し、住人の関岡保子さん（７５）が遺体で見つかった事件で、福岡県警折尾署に放火の疑いで逮捕された長男で無職の良明容疑者（５５）が「介護に疲れ、殺した」と供述していることが１日、分かった。

本来介護保険は、要介護者への安定的な介護サービスの供給とともに、家庭介護者を守るために施行されたはず。しかし、こうした家庭介護者による事件は一向に減らない気がするのだが。

一般紙は、こうした家庭介護者による事件をことさら大きく取り上げる。
その一方、医療福祉系の業界誌・紙は、こうした事件がなかったかのようにスルーする傾向にあると思う。どちらの対応もよくないのだが、特に業界誌はこうした問題に正面から向き合う必要があると思うのだが、いかがだろう。

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千葉県の特養ホームで入所者に対し身体虐待

認知症男性を虐待（東京新聞）
東京都東大和市の特別養護老人ホーム「さくら苑」での性的暴言事件は記憶に新しいが、千葉県香取市の特別養護老人ホーム「杜（もり）の家」では入所者に対して職員が暴行するという事件が起きた。

同施設によると、昨年十月十七日午後七時ごろ、トイレの介助をしていた男性職員が、この入居者に顔を殴られるなど抵抗されたため脇腹を拳で三回殴ったという。

職員は虐待発覚後、依願退職したそうだ。

認知症患者を介助する際、抵抗されたからといって我を忘れるほど殴ってしまう人は果たして稀なのか。
資格取得や就職の際や働き始めて、介護職が適職ではないと本人や周りの人が気づくことができればこうした事件は起きなくなるのだろうけれど、なんて言うは易し。
ただ、「殴りたい」と思うことと、行うとはまったく別なことで、このように実際に殴ってしまうということは、その仕事内容や労働環境以前の問題であることは間違いない。

どうしたものか。高齢者虐待。

介護報酬不正受給額、わずかに減少だが？

「不正な介護報酬」初の減少（読売新聞）

不正やミスによって介護報酬を請求した介護サービス提供事業所に対し、市町村が２００５年度に返還を求めた額は４５億２００万円（罰金加算含む）で、初の減少となったことが２日、厚生労働省のまとめでわかった。

ようやく、というか今まで不正受給は増加しっぱなしだったことが驚き。
ちなみに、介護報酬の返還を命ぜられた事業者数は４１１３。

金額は多少減少しているものの、件数自体はほとんど減っていないという。また、不正の手口は巧妙化しているという。
05年度の介護報酬、43億円返還請求・不正受給で（日経新聞）

ただ、事業者指定を取り消された事業者数は増えている。行政にはよりいっそう厳しい監視を求めたい。



というエントリをまとめていたら、８月にも１件、介護報酬の不正受給について報道されている。
介護報酬不正受給で つむぎの家事業廃止届（デイリー東北）

八戸市大久保で「グループホームつむぎの家」を運営するサン・シティー八戸（澤向裕子社長）が、介護支援専門員が勤務していると装い、不正に介護報酬を受け取っていたことが一日、分かった。同法人は介護支援事業者の指定取り消し処分を受ける直前の先月末、自主的に廃業した。市は加算分も含めた約百十万円を返還させる方針。青森県によると、悪質な不正受給は県内で二例目。専門員の名義貸しの疑いもあり、県も実態調査に乗り出す方針だ。

指定取り消しの直前に自主廃業するあたりも、なんだかセコい。まあ、手口はここ数年ですっかり“一般化”しており、当ブログでもたびたび取り上げているもの。

五、六月に計三回、実地指導を実施したが、いずれも専門員は不在で、同法人は「休んでいる」と説明。その後、市は専門員が医療機関に勤務しているのを把握。六月二十八日の監査で、同法人は初めて勤務実体がないことを認めた。

言い逃れの弁も稚拙で呆れる。


と、ここまでエントリしてニュースを調べているとこんな報道が。
介護報酬返還件数が最多　岡山県（中国新聞）

二〇〇五年度に岡山県内の介護保険事業者が不正に介護報酬を請求し、県の指導監査を受け市町村に返還した件数は過去最多の五百七十二件だった。前年度に比べ倍増している。集計した県は「監査、指導体制の強化が件数増につながった」とみている

児童虐待防止法施行後に、児童虐待通報件数が激増したのと同じく、不正受給件数が増えたのは、監視体制が強化したからという考え。いかがだろう。

北海道の地域包括支援センターの普及率は？

介護予防拠点「支援センター」　道内設置率まだ６６％　全国より低く（北海道新聞）

四月に始まった介護予防の拠点となる「地域包括支援センター」を設けた道内の市町村が全体の６６・１％と、全国の設置率より、２１・７ポイントも低いことが九日までに、道の調査でわかった。道内は面積が広い市町村が多く、同センターの運営に多くの要員が必要だが、人材確保がままならないことなどが原因のようだ。

地方の人材難に加え、市町村合併の影響もあり、設置率が低いようだ。

性的暴言の特養「さくら苑」、処分見直し

性的暴言の特養「さくら苑」、処分見直しで施設長解任（読売新聞）

東京都東大和市の特別養護老人ホーム「さくら苑」で、男性職員が女性入所者（９０）に性的暴言を浴びせた問題で、さくら苑を運営する社会福祉法人「多摩大和園」は９日、当初の処分内容を見直し、玉川桜子苑長を同日付で解任して本部付とし、男性職員２人も最終的な処分決定まで自宅待機とした。

信じられないむごい性的虐待のあった特別養護老人ホーム「さくら苑」。当初の処分があまりに軽微であり、多数の批判が寄せられたため、処分内容を見直したそうだ。
そりゃそうだ。たしか当初、自宅謹慎５日と７日だった。
特養ホームで男性職員２人が性的暴言、出勤停止処分に（読売新聞）

同苑を運営する社会福祉法人「多摩大和園」は、家族に謝罪し、男性職員２人を出勤停止５〜７日間、玉川苑長らを減給１０％（１か月）とする処分を決めた。

問題点がいっぱいありすぎて、何から手をつけてよいのかわからない。
とにかく、（１）入所者への性的暴言の疑い（現時点で明らかになっているのは「性的暴言」のみ）（２）職員の不祥事に対する施設のあまりにばかげた対応　がコアな部分か。


関連ニュースをまとめる。

性的暴言の特養ホーム、施設長を解任　処分を見直し（朝日新聞）
９０歳女性に３０歳男性ヘルパーが性的暴言…東大和市老人ホーム（スポーツ報知）

東大和市の指摘を受け、施設を運営する社会福祉法人多摩大和園は４日、事実を確認。女性の家族に謝罪した上で、５日に緊急理事会を開いた。暴言を吐いた男性を自宅謹慎７日間、一緒に介助していた男性を同５日間、常務理事と苑長を減給１０％（１か月）、主任ヘルパーを減給５％（１か月）などとする処分を決定。第三者を含む調査委員会で、さらに詳しく調査することを決めた。
　問題のテープを聞いた玉川苑長は「大変ショックだった。若い男の子がプライベートで話すような内容で、決してあってはならないこと。おわびしようがなく、本当に申し訳ないことをした」と釈明している。

若い男の子がプライベートで話すような内容
意味わかっていっているのだろうか、この玉川元苑長は。
３０歳男性職員が９０歳入居者に性的暴言…東京の特養ホーム（産経スポーツ）

職員はヘルパー２級で勤続４年。

さくら苑を運営する社会福祉法人「多摩大和園」の謝罪文が公式HPに載っている。

この度、平成１８年８月４日、当法人の運営する特別養護
老人ホームさくら苑において、入居者様に対し、職員による
不適切な言動が行われたことが判明しました。

注意していただきたいのは現時点で、謝罪している内容は「不適切な言動」だけであることだ。今後の施設などによる調査結果を追っていきたい。

社会福祉法人多摩大和園（東京都東大和市）


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仕事が忙しいこともあり、約２ヶ月更新を停止していました。
しかし、家族に認知症高齢者のいる者として、また、多少なりとも
間接的に医療福祉業界を見てきた者として、今回の事件は見過ごすことはできません。
こうした不祥事はブロガーとしてできる限り追っていくとともに、介護の質の向上に役立つ情報をピックアップしていきます。