高齢者虐待の相談件数が急増（岡山）

高齢者虐待の相談が急増　２年前の５倍　岡山県センター０５年度まとめ（山陽新聞）

家族に暴力を振るわれたり、財産を無断で使われるなど、岡山県高齢者サービス相談センター（岡山市南方）に寄せられた高齢者虐待の相談が２００５年度は１０９件で、統計を取り始めた０３年度の約５倍に上った。

児童虐待防止法の施工後、児童相談所への通報・相談件数が急増した。今回の記事を、高齢者虐待が増加したと見るか、高齢者虐待の相談件数が増加したと見るか。私は後者だと思う。つまり、以前から第三者の目にさらされることのない、高齢者虐待は多くあり、「高齢者虐待」という概念が徐々に浸透していった結果、相談件数が増加したのだと見るのが自然だろう。

いずれにしても、この記事にもあるとおり、相談されるケースはごくまれで、まったくの暗闇に隠れた虐待事例も多くあるだろう。

こればかりは、保健師などによる地道な戸別訪問で見つけていくしかないと思いつつ、それにはあまりに現状、マンパワーが不足しているのである。



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高齢者向け住宅の最新事情は？

高齢者の住まい…介護、予算で選ぶ　「量」はまだ不足（読売新聞）

多様な住まいが登場してきましたが、６５歳以上人口に占める介護施設やケア付き高齢者住宅の割合は、アメリカ１０％、スウェーデン８・６％、イギリス８％など諸外国が８％を超える水準なのに対し、日本はわずか４％（厚生労働省資料より）。

介護３施設に加え、有料老人ホームやグループホームなどの介助が受けられる住宅が急増している。てっきり日本は、諸外国に比べて施設の数が多いかと思ったらそうではなかった。

特養ホームの待機者を獲得しようと、いくつかの大手民間企業も介護施設経営に参入してきた。特に目を引くのは、「ワタミの介護」だろう。
老人ホーム運営各社、高齢者向け賃貸住宅に参入（日本経済新聞）
介護３施設ではないため、介護保険は適用されない賃貸マンションだが、バリアフリーだし、お得意の食事（有料）も充実している。

また、充実した職員数と幅広な部屋の広さが人気の高級住宅も人気だ。
「高価格」での暮らしは？（読売新聞）

認知症ケアに力を入れ、家庭的な環境のもとで、少人数ごとの介護を実践していることだ。介護職員も、重度者には１対１で対応する。また、散歩ができる広々とした日本庭園があり、館内は木目調で統一するなど、雰囲気作りにも費用をかけている。

しかし、入居資金が２４００万円で月々３０万円必要。
手厚い介護が受けられるだけに、費用が高いのも当然か。

こうした高齢者向けの賃貸・分譲マンションのほか、高齢者向けの一戸建ても販売されてきている。
パナホーム、在宅介護対応住宅を発売・玄関の段差なくす（日本経済新聞）

車いすの利用を想定し、玄関から段差をなくした。安心して訪問介護が受けられるようにセキュリティー設備も充実する。

介護保険が適用され、比較的割安な特養ホームの“空き”を待つか、有料老人ホームを選ぶか。または、高額な介護住宅に住むか。
選択肢は広がったが、所得・貯蓄の低い高齢者に選べる余地は少ないのも事実だが……。

北海道の鶴居村が先駆的な取り組みを行っている。
ニュースワイド２００６：介護保険料日本一、鶴居村が汚名返上　／北海道（毎日新聞）

こうした福祉住宅に加え、村は０２年度以降、公営住宅の建て替えの際にはバリアフリー仕様にし身体に障害がある人が優先的に入居できるようにしてきた。これまでに建て替えたのは４棟２０戸。在宅を希望し、施設から公営住宅に入居した人もいる。

高騰する保険料対策の一環だが、脱施設化の取り組みとして面白いのではないだろうか。特に、地方の公営団地は空室が目立つというし。

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身体拘束への社会の眼が厳しくなってきた

介護施設の身体拘束　「全廃」へ取り組みを強めよ（愛媛新聞）

施設の人手不足や入所者の安全確保を理由とした拘束の中には、「施設側の都合」による安易なものもあるはずだ。厚労省の基準は緊急でやむを得ない場合に限り拘束を認めているが、同省の〇五年度調査では本県で２１・６％の基準違反があった。施設側は即刻、こうした拘束を廃止すべきだ。 （中略）事故への不安から拘束を要望する家族が増え、施設側は対応に苦慮しているという。拘束の弊害を十分説明し、ケア情報を積極的に公開してほしい。

まず、こうした地方新聞の社説に、身体拘束が話題に上ること自体、以前ではありえなかったことだ。当ブログでは１年前からこの問題を取り上げている。

社説は、人員不足などは認めつつも、身体拘束を全廃させようとする強い意気込みが伝わってくる内容だ。
以前なら、「そもそも何をもって身体拘束とするのか」といった段階の、一歩引いた記事が多かった。

人員不足ながらも、みごとに身体拘束を少なくさせている施設がある以上、社会的にも、身体拘束を放置できない状態になっていきているのは事実だろう。

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療養病床、医療と介護保険とも適用

療養病床、医療・介護保険とも適用・厚労省が経過措置（日経新聞）

厚生労働省は長期入院の高齢者が入る「療養病床」のある医療機関に対し、2009年3月末までの期間限定で、同じ病棟内で医療保険と介護保険の双方を使うことを容認する。医療と介護は適用する病棟を分ける原則だが、今後6年間で療養病床を6割減らす計画を円滑に進めるため、経過措置として認める。

とりあえず、クリッピング。


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埼玉の悪質リフォーム業者、書類送検へ

元営業担当を書類送検 富士見の認知症姉妹宅で初 リフォーム被害（埼玉新聞）

　富士見市の認知症を抱える姉妹が高額の悪質リフォーム被害を受けた問題で、県警生活環境二課と東入間署は一日、特定商取引法違反（書面不備）の疑いで、三重県伊賀市、元住宅リフォーム業の男(４８)をさいたま地検に書類送検した。

この事件をエントリーしてから約１年。ようやく書類送検に至った。
当然のことだけれど、いくら会社が悪質だからといっても、それに従えば社員も同罪だ。今後の事件の行方も追っていきたい。


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京都市社協が認知症の対処法などをまとめた冊子を発行

認知症の症状や対処法など解説 京都市社協がハンドブック作成（京都新聞）
孤立しやすい家族介護者をサポートする、貴重な情報がつまった冊子だ。
送料は自己負担だが、冊子自体は無料。
発行元の京都市長寿すこやかセンター。


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家族介護者の４人に１人がうつ病

家族介護４人に１人がうつ　６５歳以上３割「死にたい」（共同通信）

高齢者などの介護をしている家族の４人に１人が軽度以上のうつ状態にあることが、厚生労働省研究班の調査で分かった。

介護者のうつ病は深刻。この調査結果で興味深いのは、有料の介護サービス（事実上、介護保険）の利用者を調査対象にしていること。
家族介護者の負担軽減が理念の柱のひとつだった介護保険だが、この調査結果を見る限り、その狙いが果たせていない。
家族介護者がうつに至る原因はさまざま。心理的負担だけでなく、身体的、経済的負担もうつ病の起因になりうる。
特に、病気とは異なり、症状がよくなることが少ない介護の場合、「自分の介護の仕方が悪いのではないか」という不安や、いつまで続けなくてはならないのかという苛立ち、また家族ならではの人間関係の難しさなどもあるだろう。さらに、家族介護をする人の多くはその家庭の家事もこなす主婦。日常生活に加え、身体的負担の大きい介護もこなすことで疲労が増す。

うつ病を単にメンタルな病気と捉えず、その背景要因を探ることが結果的に真に家族のための介護保険作りに役立つはずだ。
介護保険スタートから言われ続けていたことだが、いよいよもって家族介護者の支援が必要とされていることを痛感した。

ちなみに、家族介護者のうつ病というテーマで有名なのは、大島渚監督の妻・小山明子氏だ。
インタビュー「辛い日々を得て得られた幸せな瞬間」（集英社）

書籍も多数発刊している。

パパはマイナス50点―介護うつを越えて夫、大島渚を支えた10年
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いのち、輝く!―もう一度メガホンを‐大島渚を支えた介護の日々
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