【改正介護保険】各自治体の準備状況

4月に施行される改正介護保険に対する自治体などの準備具合などを追った記事をクリッピング。


県内事業所、準備大詰め　介護予防サービス４月から実施（徳島新聞）

徳島市籠屋町二のデイサービスセンター「咲くら」は昨年十二月、施設内にドイツ製の筋力トレーニング機器やエアロバイクなど計六台を約七百万円で導入。東京都内の研修会で効果的なトレーニング計画づくりを学んだ職員が、業務の合間に全職員に機器の利用方法を指導している。（中略）。「これだけの機器をそろえた施設は少ないと自負している。充実ぶりをＰＲし、利用者拡大に努めたい」と意欲をみせる。

変わる介護　−「改正保険法」施行に向けて−（日本海新聞）

地域にある福祉や医療などの社会資源とどうネットワークをつくっていくのか。「窓口となる社会福祉士の重要性は大きい。どんどん地域に出て行く積極性が大切」と井上さんは強調する。

介護新予防給付26市町村が先送り（東奥日報）

本紙が県内四十市町村に聞いたところ、介護予防の中核拠点となる「地域包括支援センター」の設置時期は「〇六年四月」が十八市町村、「〇六年十月または秋」が三町村、「〇七年四月」が十九市町村。設置数は青森市が十一カ所、他市町村はすべて一カ所だった。市町村の直営が多いが、民間委託するところもある。

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【介護の本】地域包括支援センター

いよいよ4月から地域包括支援センターの運営がスタートする。
沖縄県の例を見るにつけ、現場はとんでもないことになっているようだ。
直接地域包括支援センターに関係のある人、そうでない人問わず、今後の介護予防を担う拠点なだけに、介護に携わる人はその業務内容などは知っておいたほうがよいだろう。

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【地域包括支援センター】とにかく人が足りない

地域包括支援センター　３８市町村が来月開設（沖縄タイムス）

改正の目玉となる介護予防事業の中核拠点「地域包括支援センター」は、三十八市町村が四月一日か四月中に開設する予定であることが分かった。しかし、ほとんどの市町村が保健師や主任ケアマネジャーら必要な人材や財源を十分確保できておらず、予防事業の展開に不安を訴えている。

とにかく人手が足りないという。
報酬面を改善すれば、と思うが話はそんなに単純でもないだろう。

「小さな村は財政、人材不足で四苦八苦している。高齢者は年金の目減りで生活苦を訴えている。何でこうなってしまったの、と考えてしまう」（宜野座村）「在宅介護が困難な高齢者支援策の検討を」（読谷村）という意見もあった。

報酬を上げれば、それだけ利用者や市町村財政の負担が増してしまう。

これでは、高齢者の介護を予防するまえに餓死（大げさ？）してしまう。

地域包括支援センターを取り上げたブログを見るにつけ、とにかく厚生労働省の伝達、決定の遅さ、甘さ（あいまいさ）に憤っている人が多い。
しかし、もう本当に始まってしまう。希望的観測ぐらいしか述べられないが、どうか現場のみなさま、持ち前の知恵と馬力でどうかうまく滑り出させてください。

日本介護新聞総力（私１人なんですが…）をあげて、介護予防事業、地域包括支援センターの行方をウォッチしていきたい。批判記事だけでなく、成功例が載った記事を取り上げていきたいものだ。

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【災害対策】非常時の高齢者など災害弱者を守るために

高齢者や障害者、災害時の支援に優先順位…政府案（読売新聞）

政府は６日、台風や地震など災害が発生した際に、高齢者など災害弱者の犠牲を減らすため、「災害時要援護者の避難対策検討報告」案をまとめた。

個人情報保護法が、災害時の自治体などの対応の足かせになっている。
どの病院に、誰が収容されたかなどの情報が公開されないばかりか、被害者がどんな病気を抱えているかなどの情報が、関係機関で共有されにくくなってしまったらしい。
そこで今回の検討会では、自治体など関係機関に対し、個人情報保護法は尊重しつつも、災害時には迅速にかつ的確に救助にあたることが求められた。

今後は、この案をもとに中央防災会議で検討が重ねられ、自治体などに通知されるという。

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【身体拘束】秋田県の2割の介護施設で身体拘束

身体拘束、２割が違反／県内の高齢者介護施設、厚労省調査（秋田魁新報社）

厚生労働省が全国の介護保険施設を対象に初めて行った高齢者の身体拘束についての実態調査で、本県の介護施設では介護保険の指定基準に違反する例が拘束された人の２割に上ることが分かった。

新年度より、身体拘束した介護施設への介護報酬が減額されることになった。
介護保険改正により、下記のような指定取消しにもなりかねない身体介護。

また、事業者指定を６年ごとの更新制とし、何か問題が生じた場合に、都道府県や市町村が事業者に対して勧告や命令ができる権限を強めることとしました。特に、利用者に対しての虐待などが明らかになった場合は、すぐに指定取消しなどの強い処分ができるようになっています。

東芝けあコミュ二ティ
都道府県や市町村は、監視機能の強化とともに、指導機能も強めて欲しいと思う。

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【改正介護保険】介護保険の対象拡大の議論がスタート

介護保険の対象拡大、賛否両論で有識者会議スタート（読売新聞）

対象者の範囲拡大は昨年６月に成立した改正介護保険法で実施が見送られたが、引き続き検討することを明記した同法の付則に基づき、同会議が設置された。約１年間議論し、来年度末に意見集約する予定。

介護保険の保険料負担とサービス利用対象の拡大について、意見がわかれている。

「介護ニーズは年齢に関係ない。何歳でも使える制度にすべきだ」（連合）や「保険料を新たに支払うことになる現役層は、税制改革などで既に負担が重い」（経団連）など、賛否両論分かれているという。
保険料の負担対象者とサービス利用者の拡大を考える際には、当然ながらそのほかの社会保障をひっくるめて検討せねばなるまい。

保険料を何歳から支払うかについては、介護保険設立時点から議論はあった。
間接税（消費税など）での納税方法など、さまざまな案が挙がったが、どれも、「利用（権利）と負担（義務)」とのリンク性の問題などから見送られた。
たとえば２０歳以上から保険料を納めさせることは技術的には可能だろう。しかし、介護保険財政の半分は、国や自治体の税金で賄われているのも事実。安易な負担増は、制度への不信感や不公平感を助長させる気もするのだが。


ちなみに、この会議の参加者は以下のとおり。

大島　伸一 　 国立長寿医療センター総長
大森　彌 東京大学名誉教授
小方　浩 健康保険組合連合会副会長
貝塚　啓明 中央大学研究開発機構教授
喜多　洋三 全国市長会介護保険対策特別委員会委員長（大阪府守口市長）
京極　高宣 国立社会保障・人口問題研究所所長
関　ふ佐子 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科助教授
竹中　ナミ 社会福祉法人プロップステーション理事長
花井　圭子 日本労働組合総連合会総合政策局生活福祉局次長
堀　勝洋 上智大学法学部教授
松下　正明 東京都立松沢病院院長
矢田　立郎 兵庫県国民健康保険団体連合会理事長（兵庫県神戸市長）
矢野　弘典 日本経済団体連合会専務理事
山本　文男 全国町村会会長（福岡県添田町長）

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【介護関連の本】「認知症ってなに？」

介護の中でもっともハードなのは、認知症高齢者のケアではないか（排泄ケアも相当大変だが）。そこで今回は、「そもそも認知症とは」という、基本的な部分を理解するために役立ちそうな本を紹介する。

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認知症になるとなぜ「不可解な行動」をとるのか―深層心理を読み解きケアの方法をさぐる 加藤 伸司 Amazonで詳しく見る by G-Tools

忘れても、しあわせ 認知症の義母と暮らして 小菅 もと子 Amazonで詳しく見る by G-Tools

ごめんね!母さん、妻よ―「認知症」在宅介護体験記 安見 道也 Amazonで詳しく見る by G-Tools

徹底図解 認知症・アルツハイマー病―いざというときあわてないための知識と生活のしかた 林 泰史 Amazonで詳しく見る by G-Tools

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【認知症予防】緑茶１日２杯で効果あり！？

緑茶１日２杯　カテキン効果的（東京新聞）

一日二杯の緑茶で認知症予防を−。記憶力などの著しい低下を招く認知症について、緑茶に多く含まれるカテキンが高い予防効果を持つ可能性があることが四日、東北大大学院医学系研究科の栗山進一講師（公衆衛生学）の研究チームの調査で分かった。

古くから？というほどでもないだろうけれど、すでに巷ではウワサｗになっていたらしい、カテキン効果。
認知症といっても原因はさまざまなようなので、一概にすべての認知症に対して予防効果があるわけではないのだろう。だが調査結果が本当ならば、明るいニュースだろう。


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【認知症高齢者】精神病床で受け入れ体制強化

認知症も精神病床で　厚労省、診療報酬手厚く（共同通信）

厚生労働省は、４月の診療報酬改定で、精神病床に重度の認知症患者が入院した場合の報酬を手厚くし、受け入れ態勢を強化する。

なんだ結局、病院かよ。
加算した診療報酬が認められるのは、認知症高齢者の入院３か月まで。
重度の認知症高齢者が精神病床に入ったところで、それは本当の「受け皿」にすぎず、そこから回復することは難しいのではないだろうか。。

そもそも、この「３か月」の意味がわからない。
精神病床は、認知症高齢者を一時的（３か月）に受け入れ、介護関係施設に空きができるのを待つのか。
それとも診療報酬の加算対象期間を無期限にすると、精神病床が認知症高齢者でいっぱいになるので、とりあえず「３か月」と設定しただけなのか。。。。

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【有料老人ホーム】認知症だからと退去！？

認知症で退去「問題」　国民生活センター改善要望（朝日新聞）

急増する有料老人ホームについて調べていた国民生活センターは３日、「終身利用」「終身介護」などと宣伝しながら、認知症や介護度の重度化などを理由に退去させることができる重要事項説明書の条項には問題がある、とする報告書をまとめ、厚生労働省に改善を要望した。

問題なのは、高い入所金などを支払わせておきながら、意図的に利用者を途中で放り投げていないかどうかだ。

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