【介護予防】事業者それぞれの対応

"軽度"対象介護予防移行で事業者対応に苦慮（デーリー東北）

改正介護保険法で四月から始まる軽度の要介護者などを対象にした介護予防サービスの導入をめぐり、青森県南の介護事業者が対応に苦慮している。（中略）事業者の対応によっては、行き場のない利用者が出る恐れも出てきそうだ。

鳴り物入りで登場した介護予防事業だが、介護サービス提供事業者側にはあまりウケはよくないみたいだ。記事では、事業者が介護予防事業に取り組みたくない、取り組むメリットが少ないと感じる理由がおおきく２つ挙げられている。

・サービスプラン作成の手間が掛かる
・手間の割りに介護報酬が少ない

介護保険によって、「介護」はビジネスになったわけだから、上記の理由で介護予防事業に取り組まない事業者を責めることはできないだろう。とはいえ、いくら立派な介護予防事業を作ったところで、その受け皿がなければ、絵に描いたもちになってしまう。

知らなかったのだが、介護予防事業の実施を１年遅らせる自治体もあるのだとか。

三八地区の自治体の中には、準備目的で新制度への移行時期を一年延ばすところもある。八戸市も同様の方針を固めており、介護現場には既に動揺が広がっている。

利用者や事業者、自治体が色々な面で不安に感じる介護予防事業だが、高齢者の要介護度悪化を防ぐ効果が期待されるだけに、どうにかして普及・実施していってもらいたい。

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【介護関連企業】経常損益、おおむね改善

介護関連14社の今期、11社が経常損益改善（日経新聞）

介護関連14社の今期連結業績は、グッドウィル・グループなど11社の経常損益が改善しそうだ。拠点の新設による利用者の増加などで、11社が2ケタ増収となる見通し。

とはいえ、来年度からの介護報酬見直しや介護予防事業など、先行きが見えない状態が続くのは確かだ。

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【介護関連の本】「高齢者虐待｣

当ブログ経由で書籍を購入してくださる方がいる。
その購入履歴を見ると、「高齢者虐待」関係の本が多い。
何をもって高齢者虐待というのか。知らず知らずに高齢者虐待をしているのではないか。
そのような疑問を解消するためにも、下記の本をおすすめしたい。

高齢者虐待―実態と防止策
	小林 篤子 中央公論新社 2004-07 売り上げランキング : 233,718 おすすめ平均 医療関係者や施設職員たちによる恐るべき虐待の実態 Amazonで詳しく見る by G-Tools

高齢者虐待対応マニュアル―ケアに携わるひとのための演習ソースブック
	サイモン ビッグス クリス フィリプソン Simon Biggs ミネルヴァ書房 2005-08 売り上げランキング : 58,718 Amazonで詳しく見る by G-Tools

家族介護と高齢者虐待 山田 祐子 一橋出版 2004-01 売り上げランキング : 306,085 Amazonで詳しく見る by G-Tools

高齢者虐待に挑む―発見、介入、予防の視点 津村 智恵子 大谷 昭 高齢者虐待防止研究会 中央法規出版 2004-06 売り上げランキング : 162,669 おすすめ平均 Amazonで詳しく見る by G-Tools

誰が老人を救うのか―高齢者施設内虐待の現実 川越 智子 全日出版 2003-07 売り上げランキング : 131,709 Amazonで詳しく見る by G-Tools

高齢者虐待を防ぐ地域のネットワーク―横須賀市高齢者虐待防止事業から 角田 幸代 ぎょうせい 2006-02 売り上げランキング : Amazonで詳しく見る by G-Tools

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【不正受給27億円】厚生労働省は「取立て」を

介護報酬不正受給、未返還額２７億円　制度開始５年、道内は１億円（北海道新聞）

介護報酬を不正受給したとして、介護保険を運営する市町村などが二○○四年度までの五年間に介護保険適用指定を取り消した事業者に対し返還を請求した金額のうち、六割を超える約二十七億円（道内約一億円）は返還されていないことが二十二日、厚生労働省の調査で分かった。

厚生労働省は今後、取立てするとか。
当然だ。これだけ財政が悪化しているのに２７億円を放置しておくのは怠慢。
先日紹介したように、65歳以上の介護保険料は全国的に上がる見込み。
不正は見逃せない。

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【パワリハ】民間フィットネスクラブが介護予防へ参入

フィットネス各社、介護予防へ独自メニューや指導員養成（日経新聞）

フィットネスクラブ各社が介護予防サービスへの取り組みを始めた。4月の改正介護保険法施行に伴い、一部の高齢者が症状の悪化を防ぐサービスを保険で受けられるようになる。

いわゆる、パワリハの受け皿として民間のフィットネスクラブが動いた。
さあ、公的機関の「設備やスタッフを整える余裕なんてない」とネガティブな取り組みに対し、すでに設備もスタッフも整い、サービス精神も持ち合わせている民間フィットネスクラブが挑む。

ただし、地方ではこうしたフィットネスクラブもないだろうから、やはり公的機関に頼るしかない。それはフィットネスクラブに限ったことではないが。

さてさて、民間フィットネスクラブはどれだけ力を入れて市場参入するか。
とても興味がある。
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【グループホーム】約半数が消防法違反

認知症高齢者施設、47％で消防法違反・総務省消防庁調査（日経新聞）

全国に約8000ある認知症高齢者のグループホームのうち、防炎カーテンや誘導灯の未設置など何らかの形で消防法に違反する施設（棟数）は46.8％、3866棟に上ることが20日までに、総務省消防庁の調査で分かった。

1月の長崎県のグループホームでの火災事件を受けての調査結果だ。
災害弱者を救えず　長崎のグループホーム全焼事件（日本介護新聞）
長崎グループホーム火災の教訓生かせ（日本介護新聞）
この調査結果を見る限り、長崎県での火災事件のようなケースは、どこでも起こりうる危険性があったことがわかる。いや、より悪い結果が起きる可能性だってあった。
グループホームは、介護の質だけでなく、施設面での格差も大きいのが事実。
利用者や介護者の生命を守る最低限の設備は整えなければならない。

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65歳以上の介護保険料額のゆくえ

今回、各自治体の来年度（４月以降）の介護保険料をピックアップしてみた
年度末になり、自治体が相次いで来年度の介護保険料案を発表しているからだ。

おおむねどの自治体も介護保険料額がアップ。そのおもな理由に、利用者増と介護予防事業が介護保険財源で賄われることになったことが挙げられる。
自治体によって保険料額にばらつきがあるのは当然だが、その差は広がってきているのではないか、というのが個人的な感想だ。

次の見直しまでに、介護保険財政は安定するのだろうか。
ちなみに来年度の40〜64歳の介護保険料もわずかながら増える見込みだ。
2006年度の40―64歳介護保険料、平均5.6％増の月3964円（日経新聞）

厚生労働省は2006年度の40―64歳の介護保険料が平均で前年度比5.6％増の月額3964円になるとの見通しを明らかにした。

以下が、各自治体が発表した、来年度の65歳以上の介護保険料の見込み額。

介護保険料年額4万7400円に−高松市案（四国新聞）

高松市は十七日、来年度からの介護保険料の見直しに伴う第一号被保険者（六十五歳以上）の保険料案を発表した。昨年十一月に公表した試算額に比べ、合併前の旧市（旧塩江町含む）では年額で千四百円アップの四万七千四百円。現行額からは１７・３％の値上げとなる。

６５歳以上の介護保険料引き上げ　豊田市が４月から（読売新聞）

豊田市は４月から、６５歳以上の人を対象にした介護保険料の基準額（月額）を現在の２９６４円から３８３８円に引き上げる。

65歳以上の介護保険料　4月から月4208円に（神戸新聞）

明石市の諮問機関「市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会」は十五日、六十五歳以上の「第一号被保険者」の保険料について、四月から現行の月額三千百八十八円を四千二百八円に引き上げることを答申した。

約４０％アップとは……。

おいらせ町の介護保険料決まる（東奥日報）

三月一日に合併し「おいらせ町」となる百石、下田両町の介護保険事業計画等合同策定委員会（会長・北向敬夫百石町議）は十六日、百石町中央公民館で会合を開き、新町の二〇〇六年度からの介護保険料基準額を月額五千五百八十円に設定する案を承認した。

5000円を超えると、かなりの負担感がある。

６５歳以上の介護保険料は月3930円　４月からの道内平均（北海道新聞）

四月に改定される六十五歳以上（第一号被保険者）の介護保険料の全道平均（速報値）が改定前より１１・８％引き上げられ、月額三千九百三十円になる見通しであることが十三日、道の調べで分かった。

高知市の介護保険料２６８円増　１８―２０年度（高知新聞）

高知市の（会長＝大原啓志・高知大医学部教授）は１４日までに第３期計画（平成１８―２０年度）をまとめ、次期介護保険料の基準額を２６８円アップの月額４６３１円とすることを決めた。介護保険認定者数の増加によるサービス利用増を見込んで見直した。

４月に介護保険料上げ必至　県内市町村、認定者増など影響（徳島新聞）

県介護保険指導室によると、高齢者が負担する一号保険料の県内平均額は、制度が導入された二〇〇〇年度には月額三千三百二十円だったが、〇三年度の改定では約三割引き上げられて四千二百五十一円になった。

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【高齢者賃貸住宅】４月より介護保険適用

高齢者賃貸住宅に介護保険適用へ・４月から厚労省（日経新聞）

厚生労働省は4月から高齢者専用の賃貸住宅の入居者が、常駐の介護士らによる介護保険サービスを受けられるようにする。

クリッピングしておく。

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【ターミナルケア】特養ホームでの終末介護に介護報酬

特養の終末期ケア　報酬支払い対象に（東京新聞）

介護保険で四月から介護事業者に支払われる報酬に、特別養護老人ホーム（特養）での「看取（みと）り介護加算」が初めて盛り込まれた。亡くなるまで手厚いケアをした場合に請求できる。

この４月より、特養ホームでのターミナルケアへの介護報酬加算が認められる。
現実的に特養ホームを、「終の棲家」と考えている利用者も少なくない。私の祖母もよくこんなことを言う。
「いよいよになったら施設に放り込んでね（笑）」←笑えないんだけれど。。

実際、特養ホームで亡くなる高齢者も少なくないという。通常のケアに比べてターミナルケアは、介護者側にしてみれば心身ともに負担が大きい。そのことに対する報酬加算だ。

ちなみに厚生労働省が昨年3月に、「特別養護老人ホームにおけるターミナルケアの現状」と題した調査結果を公表している。これによると、「特別養護老人ホーム入所者の死亡のうち、特養内での死亡は約４割」だという。決して少なくない数字だ。

そんな現状での特養ホームにおけるターミナルケアへの介護報酬の加算だが、問題は少なくないようだ。
まず、ターミナルケアを提供できる条件について、記事では以下の点を挙げている。

園長の時田純氏（７８）は終末期介護の条件として（１）医師、看護師、介護職員らがチームでケアをする（２）経口で栄養や水分を補給する介護技術（３）いつでも医師を呼べるサポート体制（４）家族が看取りに携われる個室がある−などを挙げる。

しかしこの条件を整えるためには、２４時間体制を敷き、看護師を補充せねばならない。
だが、

病院も福祉施設も看護師確保に四苦八苦なのが現実。「夜勤がないから」と特養に勤める人もいて、夜もいつ呼び出されるか分からない勤務になれば辞める恐れもある。時田氏は「制度は現実を見てつくっていない。これでは絵に描いたもち。配置基準を見直すべきだ」と批判する。

という現実がある。なにより、そもそも利用者がどのようなターミナルケアを受けたかどうかを客観的に判断する基準がないのだ。つまり、過激なことをいえば特養ホームで利用者が死亡すればターミナルケアの介護報酬が受けられるということ。

難しい。かなり難しい問題だと思う。記事にもあるが第三者による、ターミナルケアの検証は必要なのかもしれない。利用者はもちろん、特養ホーム側も不当な非難（たとえば、十分な介護を受けられずに死んだ！などというもの）から身を守ることができるからだ。

ターミナルケアについて、考えさせられるサイト・ブログを紹介する。
特養のターミナルケアについて（ひよこの福祉）
最期まで“我が家”で　〜函館・特養ホームの挑戦〜（NHK）

特養ホームが変わる、特養ホームを変える―高齢社会の手引き 本間 郁子 岩波書店 2005-12 売り上げランキング : Amazonで詳しく見る by G-Tools

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【家政婦扱い】ヘルパーの8割が契約外の家事を強いられている

介護従事者にストレス/契約外家事８割経験（デイリー東北）

ホームヘルパーと家政婦を混同しないで―。八戸大学人間健康学部が全国の介護従事者を対象に行った「ケア・ハラスメント調査」で、約八割が利用者やその家族から契約以外の家事を依頼された経験があることが分かった。

以前、ヘルパーの４割にセクハラ体験というエントリをした。
今回は、もう少し幅の広い介護従者へのハラスメントを調査している。

ストレス度の高さでみると一位は「利用者側の意識・態度」（一・三九ポイント）。「家政婦と混同される」「ヘルパーを『利用してやっている』という意識を感じる」などの声が多く、経験率にすると８０・３％という高い数値だった。特にヘルパーのストレスが高く、辞める原因にもつながっている。

利用者とその家族、いや社会全体による、ヘルパーという職業への無理解や蔑視の実態が色濃く反映されているように思う。
私の母や友人（男性）もヘルパーだが、上記にあるような感想を抱いている。

超高齢社会到来！という呼び声高くも、それを支える労働者の社会的地位や労働環境はまだまだ整っていない。約1年前には、フィリピン人ヘルパー、本当にくるの？というエントリをした。
こうした現状では、ますます日本人ヘルパーが減少するのではないか（別に外国人による介護を否定しているわけではない）。そして、「とにかく丁寧に対応するから日本人に介護してもらいたい！」なんていう人が現れたりして。後の祭りである。
そう考えると、もろもろ語弊もあり、またある部分も無視した言い方になってしまうが、外国人ヘルパーの参入によって、介護業界全体の「質」が向上するかもしれない。

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【介護保険見直し】施設、利用者ともに現状はシビアだ

介護保険制度見直しで減収（沖縄タイムス）

減収への対応策については、８割の施設が栄養管理など新たな介護サービスの実施で補う考えだが、減収分を埋めるには不十分。２割近い施設が「人員の削減や常勤職員の非常勤化」など職員のリストラを想定。比較的所得の多い層（年金２６６万円超）に徴収基準額を超える料金を設定した施設も３５％あった。

利用者、労働者ともに厳しい現実に直面している。
また、今後の展望もより厳しくなるという県職員のコメントを引用。

また、同調査役は「自己負担の増加で安さを売り物にする無認可施設に高齢者が流れ、サービスの質の低下などを懸念する施設の声もあった。劣悪な事業者を監視、排除するシステムの強化も行政側に求められる」と提起している。

施設利用者にとって、介護サービスの質の低下や負担額の増加など、お先真っ暗な現実を目の当たりにすると、そもそもどうして「改正」などしたのだろうと首をかしげたくなるのも事実。

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