介護サービス事業所により不正に受給された介護報酬の返還が滞り、未返還額が約２７億５０００万円に上っていることが、厚生労働省の初の調査でわかった。
同省は、未返還の事業所について、財産の差し押さえなど対応の徹底を市町村に指示した。また、指定を取り消された後、返還すべき額が確定するまでの間に報酬が事業所に支払われる場合があることから、支払い停止の徹底を市町村に要請した。さらに、今年度から、年度末時点の徴収状況について、毎年、全国調査を行う方針も示した。
介護事業者の過半数が筋力トレーニングなどの介護予防メニューを介護施設に導入予定であることが、日本経済新聞社が実施した介護事業調査でわかった。
具体的には筋力向上トレーニングなど運動機能向上が77.8％（複数回答）、正しい歯磨きの仕方など口腔（こうくう）機能向上が53.3％、低栄養にならないような栄養改善指導が43.7％。
新たに「要支援１」となった人（２００６年４月以降、現行の「要支援」者が要介護認定を経て移行）が１割負担で利用できるサービスの限度額は、月額４万９７００円。「要支援２」（現行の「要介護１」の約７〜８割が移行）の場合は、月額１０万４０００円
「介護予防訪問介護」では、月単位の定額制が導入された。「要支援１」は、週１回か、週２回程度の利用の２段階、「要支援２」では、それ以上の利用が必要な場合を加えた３段階。
、「介護予防通所介護」「介護予防通所リハビリテーション」でも、月単位の定額制が取り入れられた。サービスは、食事や入浴などの「共通的サービス」と、「筋力トレーニング」「栄養改善」「口腔ケア」の３種類の「選択的サービス」に分かれる。
お年寄りが日中集まる「通い」を中心に、訪問介護や「泊まり」などを提供する「小規模多機能型居宅介護」は、要介護度別の定額制の報酬となった。要介護１の人の場合、月額１１万４３００円。認知症高齢者グループホーム（２５万２６００円）に比べると、報酬は半分以下となった。
グループホームについては、１月初旬に長崎県で起きた火災を受け、全ホームに夜勤体制を義務づけ、夜勤加算を廃止し、基本報酬に組み入れた。また、訪問看護ステーションと契約するなど、医療との連携体制を整えている場合は加算を行うほか、ショートステイ用の報酬も新たに設けた。
介護施設では、小規模でプライバシーに配慮した介護を促進するため、昨年１０月改定で多床室より低くなっていた全室個室ユニット型の報酬を高くした。要介護度の重い人のケアプラン作成に手間がかかることを考慮し、要介護度に関係なく一律の現行報酬を原則、要介護１〜２と３〜５の２段階に分けた。
介護報酬改定決定、在宅の「中・重度」４％引き上げ（読売新聞）厚労省が２０１１年度末での廃止を目指す介護型療養病床について、同省は当初、医師・看護師数を少なくした「経過的類型」の創設を改定案に盛り込む予定だったが、自民党などに慎重論が強く、この日の改定では見送った。
改正内容についての各界の意見をまとめてみた。東京都江戸川区職員で、「ホームヘルパー全国連絡会」副代表も務める桜井和代さんは、「報酬をみると、１回１時間から１時間半ぐらいを想定しているようだが、利用者の意欲を引き出す、自立支援型の介護を行うには短すぎる」と強調。介護予防サービス、「訪問」「通所」定額制を導入
（読売新聞）「宅老所・グループホーム全国ネットワーク」の川原秀夫・代表世話人は、「認知症の症状が悪化する一方、体はまだ元気な要介護１や２のころが、一番、介護は大変。この報酬では、厚労省が目指す『認知症になっても安心して地域で暮らす』ことは、到底無理だ」と批判する。新介護報酬、医療と連携を強化（読売新聞）
●介護報酬関連のニュースソース
・介護予防サービス、「訪問」「通所」定額制を導入（読売新聞）
・新介護報酬、医療と連携を強化（読売新聞）
・「要支援」の本人負担、月上限５千円と１万円に（中日新聞）
介護報酬改定、認知症対策など強化（朝日新聞）
・重度者の在宅看護に重点配分・06年度介護報酬改定決定（日経新聞）
・介護報酬改定決定、在宅の「中・重度」４％引き上げ（読売新聞）
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沼津市の介護ステーションが訪問介護と居宅介護支援事業で介護報酬を不正請求した疑いが１６日強まった。介護保険法違反の疑いで調査した県によると、業者が不正請求で得た報酬は約１億円とみられる。一方、利用者が多かった沼津市は同日までに、５０００万円の不正受給が認められるとして業者に返還請求をした。（中略）居宅介護支援事業では、実施していない居宅サービス計画（ケアプラン）作成、介護支援専門員（ケアマネジャー）利用者宅訪問なども不正に請求し約１０００万円を受給した疑いがある。
経営悪化の要因は、昨年１０月に行われた報酬削減だ。厚生労働省は、在宅で暮らす要介護者との負担の公平性などから、施設の居住費と食費を保険給付から外すことにした。その結果、新型特養に介護保険から支払われる報酬は、従来より１人あたり月額約４万５０００円減り、施設側は減収分を、入所者からの自己負担で賄うこととなった。
経営悪化のもう一つの要因として、自己負担が一気に増えるのを避けるため、これまで子供などの扶養家族になっていた高齢者が、住民票を施設に移す「世帯分離」の広がりも指摘されている。世帯収入が十分にあり、一定の自己負担をしていた高齢者も、世帯分離により単身世帯になれば、多くの場合、低所得者扱いになり、低い自己負担で済む。その分、施設側の収入は減ることになる。
こうした状況について、群馬県内のある新型特養の施設長は、「中には、本当の『低所得者』と呼べない人もいる。これでは国が言う『応分の負担』とは言えないのでは」と疑問を投げかける。
低所得者が増えれば施設の減収だけでなく、公費負担も増大する。厚労省は、「庶民の知恵という側面もあるが、超高齢時代の介護負担のあり方を考えると問題だ」と頭を悩ます。
新型特養の報酬を大幅に減らしたことについて、厚労省は、「入所者負担分を機械的に引いたもの。人手がかかる新型特養の特性を考慮したものではなく、適切ではなかった」（老健局）として、２６日に発表する新報酬では、削減した報酬の一部を戻す方向で検討している。
特養では低所得の入所者については、６万円を超えた分を施設が負担している。低所得者を多く受け入れるほど施設の負担が増えることになり、ＮＰＯ法人は「施設側が負担を減らそうと、低所得者を受け入れない可能性がある」と指摘する。
〈キーワード：新型特別養護老人ホーム〉 共有のリビングの周りに個室を１０室以内設置する。壁で完全に仕切られ、プライバシーを保てる個室の広さは、一室あたり床面積１３．２平方メートル以上と定められている。きめ細かいケアができるため、新たに特養をつくる場合は、原則として新型にすることになっている。
今回の火災は、夜勤時は１人になるなど、職員が少ない小規模施設の安全対策の手薄さを露呈した。職員数の増加は介護費用や入所者の負担増につながるために難しく、火災などが起きた場合、入居者をいかに早く避難させるかの問題を提起した。（中略）
こぶし園では、普段から町内会との交流を重ね、施設にはどんなお年寄りが何人いるのかなどを知ってもらうようにしている。この努力が実って、一昨年の新潟県中越地震の際には、発生直後に近所の人々が駆けつけてくれた。
総務省消防庁は１０日、グループホームなどの防火安全対策の検討会の設置を決めた。スプリンクラーの設置義務化などが検討される。ホームに過度の負担を強いない配慮は必要だが、安くて簡易型の自動消火装置を自主的に付けている施設もあり、そうした試みは参考にすべきだろう。
職員の勤務状況や夜間の火災発生時の対応などについて聞き取りを行った。
夜間は夜勤職員一人がほとんどといい、「夜間の火事となると、認知症や寝たきりの高齢者もおり、対応が大変なところもある。いざという時の知識、訓練も必要だが、地域との連携も重要。地域の理解もお願いしていきたい」と万が一の際の地域の協力が不可欠と訴えた。
山内署長は「半数が自力避難できない中で火災時にどう避難するか。訓練の実施や近所の人との連携を深めるなどして、火災時の対応を考えることが被害を防ぐ上で大切になってくる」と話していた。
同園は「これまで日中の避難訓練はしてきたが、今後は夜間の火災を想定した訓練も考えないと」と話していた。
「非常時に認知症＝痴呆（ちほう）＝のお年寄りを何人も助け出すのは無理」と施設関係者は口をそろえる。県は夜勤体制の見直しを検討するが、昨年から２人体制にするよう指導している石川県でも、人件費などがネックとなって改善は進んでおらず、有効な手立てを見いだせずにいるのが実情だ。
小規模な施設整備で参入できるという手軽さから、不動産業者がグループホームの起業セミナーを開いたり、建設業者が施設を建て自ら運営に乗り出したりしているという。それだけに安全対策が急務だが、消防法施行令でスプリンクラーの設置が義務づけられている延べ床面積１０００平方メートルに満たない施設がほとんどで、ハード面の対策も追いついていない。
函館市内の医療法人「慈愛会」の介護報酬不正受給事件で、道は２７日までに、慈愛会に対し、来年２月１日から介護保険法に基づく介護保険施設などの指定を取り消すことを決めた。２８日にも同会に伝える。法人資格の停止も検討しており、停止すれば、病院の存続が困難となる。
介護療養型病床や介護通所リハビリテーションなどで医師の数を水増しするなどして、３千７百万円の不正請求があったとしている。今月上旬以降、渡島保健所が同病院に監査に入り、斉藤喜美子前理事長（贈賄と詐欺の罪で公判中）らから聴き取り調査もした。道は、ホスピスの「緩和ケア病棟」での不正請求も調べる予定だ。
65歳以上の高齢者が支払う毎月の介護保険料が2006年4月の改定で、全国平均で1000円程度引き上げられる見込みであることが厚生労働省の調べで分かった。全国平均は現行の3293円から4300円程度となり、約3割負担が増す。高齢者の増加などで介護サービスの利用が増えたためで、引き上げ率は前回の03年度改定の13％を大きく上回る。
問題意識や検討組織の設置、家族の協力関係など身体拘束ゼロに向けた基準を県が設定し、宣言を内外にアピールするよう呼び掛けたところ、対象施設二百九十一施設の２６・８％に当たる七十八施設が宣言したという。
通所介護やリハビリを伴う施設の中には「食事を全く利用しない者がいた」（七人）、「家族が弁当を持たせる者がいる」（五人）、「コンビニなどでおにぎりなどを買って持たせ者がいる」（一人）との回答があった。こうした施設でも負担増対策として「食費を低額に抑えた」（十七件）、「原価割れで食費を設定」（五件）、「食材料費の見直し」（四件）などを挙げた。
。「制度の改定内容について県や市町村から説明が利用者側にあったか」の問いでは「なかった」と答えた事業者が７１％に上った。
