利用者の貯金を不正に引き出したヘルパー逮捕

介護先のキャッシュカードで不正に現金引き出した男を逮捕（TKU）

今年６月、水俣市で男の介護士が訪問介護先の女性(８０)から預かったキャッシュカードで不正に現金２０万円を引き出したとして１２日、逮捕された

こうしたヘルパーによる犯罪行為が、最近よくマスコミを賑わすようになった。
以前からこうした事件が多かったのか、それともマスコミが多く取り上げるから「多く見える」のかは不明。

つい先日も同じような事件が取りざたされた。
介護保険利用者から１億円を詐取した元ヘルパー（日本介護新聞）

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道議が理事長の社福系介護施設が1億円不正受給（北海道）

札幌の介護施設「平和の杜」　１億円を不正受給　医師不足偽り報告（北海道新聞）

札幌の社会福祉法人愛和福祉会（理事長・平出陽子道議＝函館市選出＝）が運営する札幌市西区の介護老人保健施設「平和の杜」が医師の勤務実態を偽って道に報告し、自治体から支給される介護報酬約一億円を不正に受けていたことが十三日、分かった。

道議が理事長を務める社福の介護施設が介護報酬を１億円も不正に受給していたという。

平出道議は四期目で、○三年五月から今年六月まで道議会保健福祉委員会委員長を務めた。今回の不正受給について平出道議は「単純なミスと思っている」と説明。

とのこと。
この手の不正事件では必ずいわれることだ。
しかし、このコメントが本当だとしても、こんな重要なことを「単純なミス」で片付けてしまう施設をどうして信用できようか。医師が不足している実態を知らずに介護サービスを提供していたという事実をだ。

まあ、だれもこんなコメントは信じていないだろうが。

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高齢者虐待防止法、成立向けて一歩前進

当ブログで3月に紹介した、高齢者虐待防止法案が与野党3党で合意された。

高齢者虐待防止で３党合意 法案一本化で成立へ （神戸新聞・共同通信）

法案は高齢者虐待を、身体的外傷を生じる恐れのある暴行や、心理的外傷を与える行為、著しい世話の放棄、家族や親族による財産の不当な処分−などと定義。

ネグレクトや身体的虐待、財産の横領などを防ぐのが狙い。
速やかな法案成立を望む。

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介護報酬、定額制へ

介護報酬　定額払いに（読売新聞）
介護予防の報酬、要介護度の改善で加算・厚労省方針（日経）

利用者の要介護度の改善度合いで評価し、最大で評価に２倍の差をつけて報酬に加算する「成功報酬」の導入が柱。利用者の負担も増えるが、質の高いサービスを提供する事業者を選びやすくなり、効果が上がらない事業者の淘汰も進む見通しだ。

どのように効果測定するかというと、おそらく要介護認定調査なんだろう。
介護サービス提供事業者にとっては、収入を大きく左右しかねないことだけに、要介護認定調査の改善・見直し論議が湧き上がるかもしれない。
ということを、介護事業者に働く友人に話したところ、「もうそんな熱気みたいなものはないよ」とのこと。

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悪質！宮城の社福「大和福寿会」の補助金不正受給事件

１億円超の介護報酬　「福寿会」に返還指導　宮城県（河北新報）

社会福祉法人「大和福寿会」（宮城県塩釜市）の補助金不正受給事件で、法人の老人保健施設などに専門職員が適正に配置されていなかったとして、宮城県が介護保険法に基づき、介護報酬の一部を自治体に返還するよう指導していたことが１５日、分かった。関係者によると、総額は１億円を超えるとみられる。

県の補助金不正受給：元理事長を容疑で逮捕−−塩釜・大和福寿会　／宮城（毎日新聞）

調べでは、高橋容疑者は理事長在職中の０１年７月、運営する老人保健施設用にリハビリ機器など約５００万円相当を購入すると偽り、虚偽の計画書を添えて県に申請。

「福寿会」前理事長を逮捕　補助金不正受給容疑　塩釜署（河北新報）

２０００年の法人設立時、認可に必要な資産として財産目録に組み込まれた第三者からの寄付金約６０００万円についても、県に偽造領収書を提出するなど大半が架空だったとみられる。

これが大和福寿会のサイト
前理事長逮捕についてコメントを公表している。
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介護保険利用者から１億円を詐取した元ヘルパー

訪問先の高齢者から４千万円詐取　容疑の元ヘルパー逮捕（朝日新聞）

被害女性は、００年９月に認知症と医師に診断された。「要介護２」で、外出時には付き添いが必要で、小原容疑者を頼り、預金通帳や印鑑などを預けていたという。

1億円超引き出しか　元ヘルパー事件（岩手日報）
ヘルパーが担当老人の預金詐欺（岩手放送）

ヘルパーの社会的信用を失墜させてしまいかねない事件だ。
断じて許されるべき行為ではない。

独居の被害者も、いくら寂しい、身近に頼れる人がいないからといってヘルパーに預金通帳や印鑑を預けてはいけない。容疑者が言葉巧みに預金通帳と印鑑を奪ったのだろうか。
特に高齢者は、お金が手元にない、ということをとても不安がる傾向にあるように思える。
そこを狙ったのだろうか。。

ヘルパーに通帳預ける　認知症の被害女性（朝日新聞）

０４年８月ごろ、被害女性の長男が「ホームヘルパーが母名義の口座から多額の現金を引き出している」と盛岡東署に相談。同年１２月に小原容疑者との契約を辞め、長男が被害女性を引き取ったという。

とはいえ、独居老人にとって、銀行などからお金を引き落とすというのはとても大変なこと。
家族に頼めればそれが一番だが、一人暮らしをしていることからも、家族に頼める状況ではなかったのかもしれない。そこへ容疑者が言葉巧みに被害者を騙したのだろうか。
本当に被害者はヘルパーを頼っていたのだろうか。おそらくそうだと思う。


いずれにしても、もし被害者が容疑者を信頼して、通帳を預けたいといってきても、ヘルパーは断じて断らなければならない。犯罪にいたるまでの経緯は知る由もないが、容疑者は預金通帳を預かる前から被害者のお金を引き出すことを狙っていたのではないか。

実は私の祖母も、信頼するヘルパーに、「私の代わりにお金を下ろしてきて欲しい」と頼んだことがあるようだ。当然、そのヘルパーはきっぱり断ったどころか、怒られたという。

本当は家族がまめに高齢者の代わり、もしくは付き添って銀行などにいければよいのだが、現実的に厳しいのも事実。

容疑者を擁護するわけではない。この元ヘルパーは１億円という、普通ならしり込みするほどの莫大な金額を平気で詐取したのだ。常人のできる技ではない。
しかし、「この元ヘルパーが悪い！」という一言で片付けてよいものか。


以前から話題になっている悪質リフォーム事件などの犯罪を未然に防ぐための努力は、高齢者はもちろん、高齢者の家族や周りの人が積極的に行っていかなければならない。
独居老人を持つ家族やその周りの人は、高齢者の心身の健康の不調だけでなく、こうした犯罪行為にも気を配らなければならない時代なんだろう。

個人的な感想だが、こうした犯罪の被害者になる可能性が高いのは、要介護度１〜２の高齢者のような気がする。語弊のある言い方だが、かえって重度の要介護高齢者のほうがこうした犯罪行為のリスクは減少するように思える。
特に、認知症まで至っていないものの、その疑いが強い、グレーゾーンの高齢者が危ない。


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おかげ様で、ただいま３位です〜

ボランティアケアマネを勝手に「常勤」に

介護保険法違反：沼津の居宅介護支援事業所、県が指定取り消し−−虚偽申請で　／静岡（毎日新聞）

居宅介護支援事業所には１人以上の常勤のケアマネジャーを置くことが義務付けられている。県によると、同社は無報酬のボランティアとして参加予定だったケアマネジャー資格を持つ医療機関勤務の男性を、本人の知らない間に常勤として申請、４月に指定を受けて事業を始めた。

このケアマネジャーの男性もとんだ迷惑だ。

男性が病院を辞めて来てくれると思ったが、うまくいかず常勤として申請してしまった」

ボランティアを勝手に常勤扱いにするなんて。
みごとにボランティアの好意を仇で返した形になった。


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長期入院を介護保険適用に？

長期入院に介護保険も（東京新聞）

厚生労働省は五日、高齢者など長期入院患者の入院費用について、医療保険と介護保険を併用できるよう制度変更する方向で検討に入った。これに伴い、入院日数が百八十日を超える患者に対し、罰則的に自己負担を増額しているルールは廃止する方針。入院患者の負担軽減や医療費の削減が狙い。

市町村などの負担増が懸念される。
いわゆる、社会的入院を回避させることが、介護保険ができた理由のひとつだ。
しかし、長期入院を介護保険の適用してしまうと、その意味がなくなる。

とはいえ、介護保険施設に入れず、医療機関のベッドで「待機」している人もいる。
特に地方ではそれが顕著だ。

このため、今後は同じ病床で医療行為は医療保険を、介護サービスは介護保険を適用できる新たな病床のタイプを作る方向で検討する。通算入院日数が百八十日を超えると、入院料の１５％が保険給付の対象外となる「百八十日ルール」は、退院が可能になっても入院を続ける「社会的入院」を減らすために導入された。

なし崩し的に何もかも介護保険適用、となると財政はますます逼迫するだろう。

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ケアマネの介護報酬見直し案

厚生労働省がケアマネの介護報酬の見直し案を発表した。
以下が見直し案の骨子だ。

利用者の要介護度で設定、ケアマネジャーの報酬見直し（読売新聞）

厚生労働省は３日、介護保険制度の要といわれるケアマネジャーの介護報酬を、大幅に見直す方針を固めた。利用者の要介護度にかかわらず一律に支払われている現在の報酬を、重度者ほど手厚い設定に見直す。

要介護度に応じ引き上げ　ケアマネジャーの報酬（河北新報・共同通信）

反対に、（１）サービス事業者などが参加するサービス担当者会議を実施しなかった（２）特定の事業所に偏ったケアプランを作成した（３）１人当たりの担当件数が標準担当件数を上回った−場合は報酬を下げる仕組みも示している。

ケアマネジャー報酬見直し…厚労省方針（読売新聞）

また、現在は、４種類以上のサービスを組み合わせると月１０００円の加算がつくが、必ずしも質の高いプランにつながっていないとして、廃止する意向だ。

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認知症女性らが、アイフルや悪質リフォーム業者を提訴

昨日エントリした、悪徳業者、アイフルとグルで認知症高齢者を食い物に！？関連の続報だ。

認知症女性宅を担保、リフォーム業者とアイフルを提訴（読売新聞）

女性は昨年１２月に「中程度の認知症」と診断され、今年８月、大阪家裁で成年後見開始決定を受けた。「当時すでに認知症で意思能力がなかったのに、年金暮らしの財産状況に明らかにそぐわない契約を結ばされた」と主張している。
（中略）
アイフル広報部の話「社員が女性の自宅に行き、契約内容を説明して意思確認しており、問題はなかったと判断している」

アイフルや悪質リフォーム業者を提訴　認知症女性（朝日新聞）

アイフル被害対策全国会議のメンバーは同日、女性に対する行為は準詐欺罪に該当するとして、近畿財務局にアイフルの登録取り消しを求める処分申立書を出した。

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悪徳業者、アイフルとグルで認知症高齢者を食い物に！？

悪質リフォーム業者、認知症女性宅担保にアイフルと契約（朝日新聞）

大阪府泉南市のリフォーム業者が同府内に住む認知症（痴呆（ちほう）症）の女性（７５）の自宅に相場より高額な外壁工事などを施したうえ、女性宅と土地を担保に消費者金融大手「アイフル」（京都市）から金を借り入れる契約を結んだとして、女性側が業者とアイフルの社員らを相手取り、抵当権の抹消や慰謝料など計約５００万円の支払いを求める訴訟を近く大阪地裁に起こす。

さらに業者は０４年９月、アイフルと借り入れ限度額３００万円の賃借契約を締結。その際、女性に連帯保証と自宅、土地を抵当に入れる契約書に署名、捺印（なついん）させた。契約の場には、アイフルの担当社員も立ち会っていたとしている。

この記事内容が本当だったのなら、悪質すぎる。

ここ数年の不況もあり、雑誌やテレビの広告は消費者金融や先物取引で埋められている。
かわいらしい動物やアイドルなどを多様した広告は若者を中心に爆発的な人気を得た。しかし、消費者金融がやっていることといえば、こうした違法まがいのこと。





余談だが、朝日新聞は武富士から裏金みたいなものをもらっていたな。
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/04/post_a04a.html



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改正介護保険がスタート

介護施設の居住・食費、きょうから全額利用者負担（読売新聞）

いくつかの新聞記事を取り上げてみよう。

改正介護保険法きょう施行　負担増、嘆く利用者（神戸新聞）

相部屋の特別養護老人ホームの標準ケースで月額約二万五千円の負担アップ。入所者は大幅な負担増を嘆き、ショートステイ利用者からは「使うのを控えたい」とあきらめの声も。一方、施設側は、介護報酬の引き下げで多額の減収が見込まれ、不安が広がっている

来月から介護施設利用者の自己負担が増加（デイリー東北）

一方、負担増を評価する利用者も。デイサービスに通う市内の女性（７７）は「これ以上介護保険料を上げてほしくないので、利用者の負担をある程度増やして利用を抑えた方がいい」と受け止めている。

不安と混乱も　介護保険法改正 １日からの自己負担で（信濃毎日新聞）

県内で、ショートステイの利用を減らす動きが出ているほか、負担額の変更に伴う利用者と事業者の再契約が遅れている。飯田下伊那地方の介護保険施設が実施した合同アンケートによると、４割以上が「負担増になると利用料を払えない」と回答。

介護施設：県、利用料見直しで調査へ−−市町村と共同で　／長野（毎日新聞）

重松勝理事長は「介護サービスの質を落として利用者負担分を施設でカバーし、ぎりぎりの経営をするか悩んだが、結局、利用者に負担をお願いすることになった。行政はもっと弱者の痛みを分かってほしい」と話している。

全国紙に比べて地方紙のほうが利用者や施設の切実さを訴えているように思える。


法改正された以上、利用者負担を軽減するのであれば、市区町村レベルでどうにかするしかない。ということで、さっそくいくつかの特別区で軽減措置が行われるようだ。
３区が独自に負担軽減策（東京新聞）

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