不正して指定取り消しの介護事業所が81か所

「不正」で指定取り消し介護事業所、昨年度は８１か所（読売新聞）

都道府県の指導監査により不正が発覚し、２００４年度中に指定を取り消された介護保険のサービス提供事業所が８１か所（前年度１０５か所）に上ったことが、厚生労働省のまとめで２６日わかった。

といっても、

介護保険制度が始まった２０００年度からの５年間では計３１３か所で、今年３月現在の事業所数（１４万１０７１か所）の０・２２％に相当。

なんだけれど。

ほかの業種ならこんなに話題にもならないであろうデータ。しかし、読者が持つ、「ずるをした。しかもすごくせこいずる」への生理的な不快感や、「介護や福祉を食い物にしている業者がいる」という過剰な反応をみごとに煽っている。


とはいえ、件数云々、介護とか福祉とかは置いといても、

介護サービスを提供していないのに、行ったかのように装って報酬を受け取ったり、無資格者がケアプランを作ったりするケースが目立った。サービスの種類別に見ると、訪問介護が３１か所、居宅介護支援が２５か所、通所介護が７か所の順だった。

という手口、たとえれば居酒屋にいって、頼んでもいないビールを勝手に伝票に書かれては誰だってキれるだろう。


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新カテゴリを設置

来月から始まる、改正介護保険に向けて、新カテゴリを追加しました。
半年、１年は現場では混乱すること間違いなしですが、その成功例や現場の賛否の声を取り上げていきたいと思います。

京都の介護保険利用者、９割が満足

京都の利用者９割が満足感　介護保険サービスでアンケート（京都新聞）

京都府はこのほど、京都市を含む府内６市５町１村の要介護認定者を対象とした介護保険サービス利用者アンケートの結果を発表した。サービス内容に関し、全体の９割近くが「満足」「ほぼ満足」と答えた。新たに設けた質問の「家族介護者支援で必要なこと」では、緊急時に利用できるヘルパー制度や相談窓口を求める回答が多かった。

非常に満足度が高い。
その一方、制度や介護サービス提供事業者への不満の声もあがっている。

一方、「不満」「やや不満」とした計８・２％の人の理由は、「利用回数を増やしたいのに、定員枠などの理由で実現できない」（３０・６％）、「利用料に比べ内容が不十分」（２８・５％）、「担当者が頻繁に変わる」（２７・８％）などだった。

担当者が頻繁に変わるというのは仕方ないだろう。


特に気になるものとして、

また、「無駄なサービス」に関する問いでは「これまでに利用したサービスで必要性に疑問を持ったことがある」との回答が約２割あり、サービス別では住宅改修や通所介護、訪問介護などとする回答が多かった。

とりあえず「手すり」の住宅改修を、利用者はちゃんと「無駄」だと見抜いていたのだ。
どうせわからないだろうと、意味もない改修を勧めていたケアマネは肝に銘じるべきだ。
ただ、専門家からみれば必要だと思う改修が、利用者には必要ないと感じているものもあるはず。しかし、それもいってしまえば専門家の説明不足。「理解できない利用者が悪い」といっては、サービス提供者として失格だといえる。

おかげさまで、どうにかベスト１０内に入れましたー
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病院より儲かっている？介護保険施設

介護保険施設、利益率は８〜１０％　民間病院の約５倍（朝日新聞）

介護保険施設の平均利益率（収入に占める利益の割合）が８〜１０％に達し、約２％の民間病院と比べて格段に高いことが、厚生労働省の「介護事業経営概況調査」で分かった。来年度には介護報酬改定が予定されており、同省では今回の調査結果を参考に、報酬を見直したい考えだ。

正直いって、介護保険施設がこんなに利益率が高いとは知らなかった。
みなさんはご存知だっただろうか。

しかし、どうせなら率だけでなく、収益の額も出して欲しかった。

ちなみに在宅サービスはどうだろうか。

在宅利用者向けのサービス事業所は「通所リハビリテーション」の１６．５％を最高に、「訪問看護ステーション」１０．４％、「認知症グループホーム」９．２％などが高い利益率を示した。

単純に医療機関と介護保険施設・事業者と利益率を比べても意味がない。
医療・介護施設だけでなく、一般企業において「利益率」を決める重要な要因のひとつに、「人件費」が上げられると思う。どちらが安い高いはおいといても、支出に占める人件費の割合なども調べないことには介護報酬云々の議論にならないと思う。

ただし、介護保険施設では「補助金」の存在が、その利益率に大いに関係しているのも事実だろう。

個人的には、儲かっているヒトの足を引っ張ることは、不経済だと考える。
しかし、「補助金」などのアドバンテージあってのこの利益率というのも、
フェアではない気もする。

とはいえ、この利益率の高さをもってしても、介護職の劣悪な労働環境・条件が改善されないというのはいったいどうしたことだろう。
“搾取”されてのこの数字だとしたら噴飯ものだ。


１位奪還目指してがんばりますー
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北海道の介護中の事故死の詳報

常呂町立特養ホーム　１人死亡、５人が骨折　４−８月　介護ミスか、町長陳謝（北海道新聞）
北海道の町営特養ホームでの死亡事件。大変申し訳ないことに、地元紙のニュースを当たるのを怠ったまま、さきほどエントリしてしまった。

ということで、事件についてやや詳細なことが書かれている、地元紙の記事を引用しよう。

骨折したのは七十九歳−九十二歳の女性五人。四月に一人がベッドから車いすへ移される途中に左足を折ったのをはじめ、七月には歩行器を使い移動中に転倒し左腕を折ったり、入浴介護中などに胸の骨を折る事故が相次いだ。いずれのケースもそれぞれ別の介護職員が付き添っていたが、介助の際に力の加減などを誤ったとみている。介護職員の中には採用間もない新人もいたという。

問題点がいくつかある。
・介護の技術レベルの低さ。
・その技術レベルを一定まで高めようとしなかった運営者。
・事故を起こした介護職員の中には新人もいたようだが、その新人指導をしなかったマネージャー、もしくはベテラン職員。
・ここまで事故が続発してからでないと問題が表立たなかったこと。
・その発表が、定例町議会で行われたこと。
上から下まで問題ありまくりに見える。
事故が続発したことが何より問題なのだが、その、何がもっともコアな問題点なのかは見えない。続報があるはずだから、それを追いたい。

それにしても、こうした介護系事故に関する報道をみて思うのだけれど、当事者「事後」の対応があまりにアマチュアすぎるのではないかということも指摘しておきたい。

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事務仕事こそ、役人の本来業務なのに

羽咋市　介護保険料徴収ミス（朝日新聞）

羽咋市が、介護保険料の徴収事務のミスから、市民５０人に「納付期限８月末」と誤記した支払い決定書を今月１５日に発送した上、翌１６日に督促状も送っていたことがわかった。市は全員に電話などで謝罪し、正しい納付期限を記載した決定書を２２日、再送した。

かつてないほど大規模かつ、質の高い制度運営・管理システムを導入したはずの介護保険。
しかし、こうしたきわめて初歩的なミスが耐えないのはどうしたものか。

ヒューマンエラーはなくならない。
しかし、介護保険が成立していったい何年になる。
こうしたどうでもいいようなミスが起こり、それが記事になること自体、まだまだ制度は成熟していないんだなあと思う。

それにしても、電話で謝罪ってのも微妙だな。

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介護事故が続く施設

介護中１人死亡、５人骨折（静岡新聞）

北海道常呂町の町立特別養護老人ホーム「のぞみの園」で、ことし４月から８月にかけて、介護中の事故が続き、入園者１人が死亡、５人が骨折していたことが２３日、分かった。

通信社の記事しかソースがないので何もコメントできない。
続報を待とう。

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