ずさんなケアプランを変更する

祖母は要介護度１だ。
つい最近、祖母のケアプランが変わった。

その経緯などを簡単にまとめてみたい。
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なくならない 施設内感染

特養ホームで２人死亡、別の５人からＯ１５７　北海道（朝日新聞）

北海道保健福祉部は２６日、様似町の特別養護老人ホーム「様似ソビラ荘」（山崎峰雄施設長）で入所者ら２４人が下痢などの症状を訴え、うち２人が死亡したと発表した。

原因が特定されないとなんともいえないけれど、どうしてもこうした集団感染・集団食中毒はなくならないようだ。

施設長は、

山崎施設長は「食事は生野菜を出さず、湯を通すなど食中毒対策には気を使ってきた。入所者は比較的落ち着いているが、原因がわからなくて困っている」

とコメントしている。


施設での感染対策はここ数年進んでいるらしいけれど、一方で多忙なためか、たとえば排泄ケアなどをしたまま、食事介助してしまっている施設もあると聞く。
すべてが「多忙」なことを理由にはできないが、原因をつきとめ、その原因の裏にある問題も解決しないと、いつまでたっても普遍的な解決策が見出せないように思う。

感染対策の基本であり、要であるのは「正しい手洗い」であると、基本的な感染対策本には書かれている。簡単なことなのだが、いや簡単で当たり前すぎるため、その徹底がなされていないのだろうか。


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地域ケアにおける感染対策―在宅ケア・施設ケア統一マニュアル
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改正介護保険、問題どっさり

社説：介護保険法改正　不断の見直しで財政の改善を（毎日新聞）

毎日新聞が、今回の法改正を社説で取り上げた。

やはり最初に注文つけられたのが、「新予防給付」だ。

いろいろな手を打って介護財政を改善しようという方向に異論はない。予防重視の考え方も理解はできる。しかし、厚生労働省は筋トレをあまりにも強調しすぎたために、高齢者を不安にさせてしまった。これは大いに反省すべきである。行政施策を十分説明し、理解をしてもらうことが基本であるのに、不安をあおってしまった。

昨日、私が指摘したとおり、厚生労働省はあまりに筋トレの効果をPRしすぎた。
しかも、論拠が不十分なままである。
その結果、介護予防なかんずく、筋トレ（パワリハ）へのイメージが低下してしまった感は否めない。

いくつかの自治体が筋トレのモデル事業を実施、厚労省は「効果あり」と説明しているが、これには反論もある。同省はまた「筋トレは強制しない」と説明するが、現場のケアマネジャーにまで徹底させるべきだ。また介護事業者が筋トレに群がって利益を得ようとする動きもチェックすべきだ。

そのとおりで、本当に「強制ではない」状態を保つことができるのだろうか。
利用者も介護職もかなりの不安を抱えているはずだ。

普通、医療福祉系に限らず、この手の法改正はまず現場レベルでの意思統一というか、普及をした上で、国民（利用者など）に法改正の趣旨などをきっちり説明しなくてはならない。
しかし、今回は行政も現場も利用者も、みな「よくわからない」状態なのだ。

とりあえず法改正し、予算をえさに行政を動かし、それに事業者をなびかせ、利用者を従わせるという、一番いやなトップダウンの流れになってしまうように思える。

昨日も指摘したが、とにかく介護予防の考えや実効性には期待していただけに、今回の「過程」はとても残念に思う。


ともかく、今後の介護予防を中心とした介護保険からは目が離せない。

こんなネットの場末のブログだが、言いたい放題いわせていただく所存である。


おかげさまでブログランキング１位です！
ますます勝手気ままに介護保険をばっさりいかせていただきますｗ
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改正介護保険、参院通過したけれど。。。

介護保険法改正案：参院厚労委で可決　介護予防強化を柱に（毎日新聞）

介護予防の強化を柱とする介護保険法改正案は１６日の参議院厚生労働委員会で、自民、公明、民主３党の賛成多数で可決された。来週にも開かれる国会延長後の参院本会議で可決され、成立する見通し。

無事成立、と素直に喜べない人は少なくないはず。
私もその一人。
というのは、今回の改正案のおかげで、「介護予防」とか「パワリハ」とか、「高齢者の筋力トレーニング」ということが、世論的に「高齢者を無理に鍛えるのはいかがなものか」みたいなノリになってしまったからだ。
どうしてそうなってしまったのだろう。私なりにかなりうがった観方で、この原因を考えてみたい。

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リフォーム詐欺対策、業界団体が内規改訂

認知症わかれば解約も　訪問販売協会が内規改訂へ（朝日新聞）

悪質な訪問リフォームが問題化していることから、社団法人「日本訪問販売協会」（訪販協）は契約の相手が認知症（痴呆（ちほう）症）などで理解力が十分ではないと後でわかった場合、クーリングオフの期間後でも積極的に解約に応じることなどを検討している。

まあ、「そんな悪徳業者と一緒にされちゃかなわんよ」ということであり、せめて「多少でも自浄能力を示したい」というわけか。

しかし、しかしながら、もともと詐欺まがいのリフォームをするような業者がこの手の団体に入っているわけはないし、実際記事にも、

訪販協によると、訪問販売の売り上げは全国で年間３兆円弱。８割は訪販協の会員企業が占める。しかし、企業数では訪販協に属していない業者が圧倒的に多く、訪問リフォームを手がけている業者は全国で数万と言われている。

と書かれている。


こうした詐欺事件で恐ろしいのが、「のどもと過ぎればなんとやら」ではないが、なんとなく社会的に詐欺の手口が認知され、それイコール「安全になった」と誤解することだ。
依然として、悪徳業者による被害は減らないし、まだまだ表面化していない事件も多いだろう。
団体による「悪徳業者締め出し」は歓迎しつつも、まだまだ現状油断してはならないのだ。


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老健施設、全国初の開設許可の取り消し！

介護報酬不正受給で老健施設の許可取り消し…京都（読売新聞）

京都市山科区の医療法人「正生会」（村上正志理事長）が市から２億６０００万円の介護報酬を不正受給した問題で、京都府は１７日、同会が運営する２か所の介護老人保健施設の開設許可を取り消すことを決めた。介護保険法に基づく処分で老健施設の開設許可取り消しは全国初。

ほらね、全国各地でぼっこぼっこ出てきましたよ、不正受給が。
これだけ国内の経済状況がシビアになり（まだまだ低調）、年金問題をはじめとした社会保障全般に対する国民の不信が強まっている中、「成果」をあげる絶好の機会とばかりに、行政各機関が摘発に動きだしわけだ。

実際、真に困るのは現在の入所者だが、どうやら施設ごと買い取ってくれる業者を探すのだという。

記事にもあるが、「カネを返せばおしまい」的なナアナアな時代は終わった。
今後も徹底的に、不正業者は摘発し、追放してもらいたいものだ。

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介護報酬不正受給事件、診療報酬にも手をつけていた

介護報酬不正受給：診療報酬でも３容疑者追送検　北海道（毎日新聞）

調べでは、３人は共謀し、００年３月、医師数７人と看護師数１人の名義を借り、道と道社会保険事務局に虚偽の「施設の届け出」を提出。保険点数のランクをかさ上げし、同６月から０１年１２月、国保などから診療報酬約６億１０００万円をだまし取った疑い。

以前エントリした、「旧藤田病院の詐欺事件、不正の実態が次々と明らかに」の続報。
なんというか、手口的にはきわめて単純なのである。
詐欺犯の行いは決して許されるべきものではないけれど、そもそも穴だらけのシステムを放置した行政側にもまったく責任がないとはいえない。

以前から繰り返しいっているが、報道各社は容疑者の動機や手口を洗い出すのはもちろん、構造的な欠陥についても言及しなくてはならないと思う。でないと、「つかまっただけ損」ということになってしまうし、容疑者個人を叩いて終わってしまう。

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ホテルコストの自己負担がいよいよ具体化

介護施設報酬見直し案　居住費４タイプ、月額１〜６万円（読売新聞）

個室代などの居住費は居住環境の違いにより４タイプに分け、月額１万〜６万円に設定。食費も、保険給付から調理費用を外して自己負担とする。栄養管理については引き続き給付対象とするが、入所者一人一人の栄養・健康状態に応じた管理が行われるよう、報酬の仕組みを改める方針だ。

まずはクリッピングということで。

精神障害者にも成年後見制度適用へ

成年後見制度：精神障害者も支援対象　厚労省近く通知（毎日新聞）

身寄りのない高齢者らを権利侵害から守るための「成年後見制度利用支援事業」について、厚生労働省は、認知症の高齢者や知的障害者に限ってきた対象を精神障害者にも広げることを決めた。来年度内に実施、近く市町村に通知する。制度のはざまに落ち込んだ権利擁護の網を広げる。

とにもかくにも、あとは運用者の力量次第ってことで。


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介護事業者の経常収支をチェック

ちょっとしたクリッピング。

ケア２１の４月中間、経常赤字7100万円（日本経済新聞）

介護サービスのケア２１が10日発表した2005年4月中間決算は、単独経常損益が7100万円の赤字（前年同期は6400万円の赤字）となった。訪問介護ステーションの人件費が増大したことなどが響いた。

日本ロングライフの４月中間、経常益76％減（日本経済新聞）

介護サービスの日本ロングライフが10日発表した2005年4月中間決算は、連結経常利益が前年同期単独比76％減の3500万円だった。

赤字赤字の介護保険

20市町村で04年度介護保険が赤字（東奥日報）

県内で二〇〇四年度の介護保険財政が赤字となり、県の財政安定化基金から借り入れた自治体は二十市町村に上り、借入総額は約六億八千七百万円に上ることが分かった。

65歳以上の介護保険料も上げざるを得ないわけだ。
年を重ねるごとに赤字は膨らむのは間違いなく、なんらかの抜本策がなければどんどん保険料が高額になってしまう。


市町村などが介護予防事業を推進する理由のひとつに、財政破綻を防ぐというものがある。
制度の仕組み上、介護サービスの利用量が多い自治体では当然、保険料が高まるわけだし、それをどうにかするために（もちろん高齢者の健康を維持するために）、介護予防事業が今注目されているのである。

安易な考えで、財政破綻の自治体に税金を投入することはモラルハザードが起きる。
絶対にやめてほしいものだ。

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女性の「介護保険への不満」は？

介護保険制度に不満はありますか？（イー・ウーマン）
総数がわからないのでなんともいえないが、イー・ウーマンユーザーの9割が介護保険制度に不満を抱いているという。

その中で意見をいくつかピックアップしたい。

同じ程度の痴呆症でも家族がほったらかしで外への徘徊がある人と、家族の努力で外への徘徊を防いでいる家族では、ほったらかしの家族の老人は重く認定されること。

むむ。一概にそうはいえないけれど、「家族による介護」が要介護認定に反映されないことを不満に抱いているのだろう。

病院に対する格付けのようなもの（雑誌のいい病院ランキングだったり、公的な第三者評価であったり）はだいぶ普及してきました。（中略）介護施設も世間の目にさらされるようになると変化が見られかもしれませんね。

激しく同意。一部ではそうした格付けもスタートしているようだが、そのほとんどは施設側の自己評価。そんなもの誰が信用するの？　介護保険スタート時期から、「第三者機関が大事」とずーーーーっといわれてきているけど、まともな第三者機関も見たことがない。

私は今のところ、良心的なケアマネージャーさんや設備がとても整っている施設にめぐり合っていますが、ニュースでは、中にはこの制度を悪用する人もいて、そのチェック機能が不十分だと伝えていました。まだ未熟な制度だからこそ、しっかり目を光らせて提供側・利用側ともに学んで育てていく姿勢が大切かと思います。

こんな賢く理性的な利用者の家族は少ないだろう。でも、医療機関に対してだって、みんなだいぶシビアになってきたし、文句もいえるようになってきた。介護機関に対してもそういう動きが広がることを期待したい。


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パソナなどがシニア向け生活サービスを開始

パソナなど、５０歳以上を対象に生活支援サービスを展開する新会社「ＮＡＲＰ」を設立（日経プレスリリース）

団塊・シニア層を対象に、定年後も変わらない福利厚生サービスが受けられるよう、旅行、レジャーから資産運用や法律相談、健康診断などの生活全般のサポートに加え、シニア世代のセカンドキャリアをサポートする再就職、雇用支援サービスも提供する、株式会社ＮＡＲＰ（ナープ）を設立いたしました。

すでに、このリリースをまとめた記事が通信社によって配給されており、その記事を読んだ人もいるだろう。上記リンク先に関連情報が掲載されている。事業内容に興味のある方はぜひチェックしてみてほしい。

さて、いよいよ大企業が介護分野に本格参入する時代が到来した？というわけ。

このサービスは、簡単にいうと、老後のあらゆる悩みを総合的にサポートしますよ、というもの。
こういうサービスは人件費がかさむため、ある程度の利用者数が見込めないと実現に踏み込めない。パソナや東京電力などはかなりのリサーチを行った結果のサービス開始なのだろう。

しかし団塊の世代って、ほんと最後の最後まで、こうした「みんなと一緒」的なサービスを使い続けるのね。なんともまあという感じなのだが。


ちなみに私が今一番注目しているのがコンビニ業界。高齢者のポータル施設（って表現あるのかな）みたいな存在を目指しているコンビニ会社もあるし、私もその考えを持っていた。
今回のパソナが作ったサービス同様、必要なモノはコンビニですべてそろいますよ！という考えはイケるんじゃないかな。
団塊の世代は、インターネットを使いこなせたり、コンビニを日常利用したりする。
そうしたネオ高齢者たちをターゲットにした事業はますます増えていくだろう。
楽しみだ。

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不正受給と殺人で元施設理事長に懲役6年

元法人理事長に懲役６年　介護報酬を詐取、静岡（産経新聞）

介護報酬を不正受給し、発覚後に心中を図り妻＝当時（５０）＝を死なせたとして、詐欺や承諾殺人などの罪に問われた静岡市の社会福祉法人「わらしな福祉会」元理事長、渋川利秋（しぶかわ・としあき）被告（５６）の判決公判で、静岡地裁の竹花俊徳（たけはな・としのり）裁判長は３日、懲役６年（求刑懲役１０年）を言い渡した。

いわゆる、施設常駐職員（医師）の水増し詐欺事件だ。約１億円の介護報酬を違法に摂取。
結果、懲役6年が言い渡された。

しかも、

逮捕が近いことを知った０２年９月、妻と心中しようと、山梨県内の林道から同被告が運転する車で転落、助手席の妻を死なせた。

あまりに残虐な考え方と、こんな人間がそもそも施設運営に携わっていたという事実に身震いしてしまう。

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高齢者を守るため、成年後見制度を改正

認知症高齢者を狙った詐欺事件が続発するなか、成年後見制度の見直しが始まった。

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介護保険、借金しまくる自治体が1割超える

介護保険による多額の赤字のため、「倒産」する自治体も出てきそうだ。

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