40歳〜64歳までの末期がん患者、介護保険適用か

４０歳以上の末期がん患者、介護保険適用に　厚労相表明（朝日新聞）

尾辻厚労相は２８日の参院厚生労働委員会で、現在の介護保険制度の対象になっていない４０〜６４歳までの末期がん患者を保険給付の対象とするよう与党から申し入れを受けている問題について、「（若い年代に多い）乳がんも含め、専門家の意見を踏まえ前向きに検討したい」と述べた。公明党の浜四津敏子・代表代行の質問に答えた。

介護保険の適用基準も見なおされる時期にきているのかもしれない。

高齢者が、楽しみながら筋力アップできる体操

とにもかくにも、介護予防だ……。


続きを読む

介護贈収賄、社会福祉法人前理事長に有罪判決が下される

行政の監視体制を強化せよ、といったって、これじゃあねえ。

介護贈収賄：社会福祉法人前理事長に有罪判決　札幌地裁（毎日新聞）

介護報酬不正受給に、「返しません」と事業者反発！？

「不正受給」の介護報酬を、市町村に返還しないと言い張る事業者がいる。。

続きを読む

埼玉、過去4年間で介護報酬不正請求8715万円も

架空のケアマネ名義を使って、ケアプランを作成するなど、悪質業者が指定取り消しされた。


続きを読む

介護保険改正、給付対象拡大など付則決議内容について三党合意

介護保険法案：給付対象拡大など付帯決議に、３党合意（毎日新聞）

衆院厚生労働委員会は２７日午前の理事会で、介護保険法改正案について、新予防給付の施行３年後の見直し規定を盛り込む付則の修正や、介護保険の対象範囲拡大に関し「０６年度末までに結果が得られる場を設け、範囲の拡大も含めて検討を行う」など４項目の付帯決議をすることで自民、公明、民主３党が合意した。

民主党が提案している、保険料徴収対象者（20歳以上）の拡大は付則には盛り込まれない。
一部の専門家は除き、保険料徴収者拡大なんて誰が真剣に議論しているだろうか。
介護保険の財政面については、制度うんぬんというより、保険者である市町村の運用能力が欠如していることのほうが問題だ。単一市町村で運用できなければ、広域連合化するなりなんなりすればよい。万策尽きたとき、はじめて「20歳以上から介護保険料徴収」の議論ができるのでは？
甘すぎるよ、考えが。

介護施設入所者の転倒死で、医療法人に賠償命令975万円

歩行器を使って一人で歩いていたところの転倒死だったそうだ。


続きを読む

社協ケアマネ、面接なしにケアプラン作成し介護報酬448万円返還

「認識不足」だって。

続きを読む

個人情報保護法に基づく条例、いまだ作れない市町村

どんどん晒しあげればよい。


続きを読む

神戸の台風被害者、仮設住宅期限切れで追い出されるカモ

応急仮設住宅　５月末に入居期限（神戸新聞）

島内に大きなつめ跡を残した台風２３号の襲来から二十日で半年。洲本市が被災者に提供してきた「応急仮設住宅」の入居期限が五月末に迫っている。（中略）仮設住宅の入居者のうち二十七世帯がひとり暮らしで、うち二十世帯が七十歳以上。民間の賃貸住宅に住み続けるには四―五万円の家賃で再契約しなければならないが、家賃を出せるだけの収入のない入居者もいる。

低所得者を仮設住宅に入居させた時点からこうした事態は容易に想像できたはず。有効な打開策が打ち出せない（打ち出す気がない）洲本市としては、このまま「期限切れ退場！」を狙うのか。
災害弱者へのケア問題は、局地的な話題ではない。洲本市の役人には、限られた予算の枠内でない知恵絞るようなことはせず、予算をぶんどったり、協力者を募る努力をして欲しいものだ。当然、そういったイレギュラーな行為には責任がまとわりつくことになるのだが。。

介護予防モデル事業、筋トレで悪化する高齢者が16％も！？

介護予防事業の「効果測定」結果が発表された模様……。




続きを読む

ニッポンレンタカーが福祉車両のレンタル開始

ニッポンレンタカーが、介護保険利用者・身体障害者に対し、優待価格で福祉車両のレンタルを開始した。

続きを読む

報道ステーションで介護保険の不正手口が紹介される

本日の報道ステーションで、次のような特集が組まれ、たったいま放送が終わった。その内容を簡単にまとめてみたい。
特集のタイトル
『報道ステーション これでいいのか介護保険!!怒りの告発第2弾熱がないのに水枕使い歩けるのに寝たきり…追及!!給付金を食い物にする悪徳業者の手口』
ちなみにこれは以前放送された「これでいいのか介護保険�@　〜激増する不正請求〜」の第二弾。


続きを読む

日曜・平日６時「営業」の市役所窓口

日曜、平日６時にいっても開庁している自治体がある。
すばらしい！

続きを読む

青森県の介護サービス、供給過剰で参入自粛を要請

介護サービズの供給量が多いからと、八戸市では事業者にサービス参入の自粛を要請しているのだという。


続きを読む

病院で患者名を呼ぶのは個人情報漏洩なの？

患者名呼びません…個人情報保護法施行で病院が安全策（読売新聞）

病院で、外来患者を名前で呼ぶのをやめたり、病室から患者の名札を外したりする動きが出ている。誰がどの科を受診しているか、入院しているかどうかなどは個人情報にあたり、本人の同意なく他人に教えると今月から全面施行された個人情報保護法に抵触するためだ。

試行錯誤しながらの取り組みはとても評価できる。

一方、「患者の個人情報保護に神経質になるより、病気を治すことが先決」（長野県内の赤十字病院）と、特別な対応を取らない病院も多い。秋田市の私立病院は「患者名が他人に分からないようにして、事故が起きたら大変。医療の安全の方が大事だ」と言う。

祖母が入院している病院では、依然として部屋の入り口に患者名が記載されている。

個人情報保護に関する取り組みは、医療機関それぞれのポリシーに基づくものだから、最低限の基準さえ満たしていれば、自由にしたらよいと思う。その結果、利用者（患者）が多少不便を感じても致し方ない。個人情報は守れ、しかし不便をかけるな、ではあまりにわがままだと思う。

ところで、介護の現場ではどうなんだろうか。
いくつかの介護関係施設や事業所のホームページを見ると、一部を除き、ほとんどの事業所・施設では個人情報保護法に基づく表記がない（厚生労働省のガイドラインでは、個人情報保有数5000人以下の医療・介護施設でも同法に基づく対応を求めている）。

舟橋市特養ホーム傷害事件 密室化に警鐘

介護密室化の危険性　船橋の特養傷害事件（朝日新聞）

監査項目は国の運営基準に基づいており、職員配置や衛生管理、食事の内容、オムツ換えの回数、職員研修の実施の有無など。職員の介護実態や内面に抱える問題などは点検できない。また、入所者の処遇が前提で、職員の処遇改善は、国の基準に定めはない。

容疑者は現在犯行を否認している。だから、動機なども不明だ。
仕事が過酷だから、そのストレスを入所者にぶつけたのか。
入所者個人が憎かったのか。
容疑を含め、今後明らかになっていくだろうが、いかなる理由でも抵抗できない入所者に危害を加えることは絶対に許されないし、相応の処罰を求めたい。


この事件をきっかけに、特養ホームの「密室化」がこうした事件を拡大させるのではないかという懸念が浮上している。今後普及していく新型特養ホームなどでは、全室個室・ユニットケアが当たり前の状態になるからだ。
ユニットケア（小人数でケアするシステム）は、高齢者の尊厳や意思を尊重しながら個別ケアを実現するということで、国も施設介護の質を高めるカギと期待している。
しかしながら、この密室化を回避する対策が十分取られていないように思う。

特養の個室・ユニットケア化が進むと密室化の可能性も高く、施設サービスの介護従事者については在宅サービスのようにホームヘルパー養成研修修了者という義務づけがないので、介護サービスの質の担い手の問題が大事であり、倫理規定がしっかりしていて専門的な知識・技術を有する介護福祉士等の配置を考える必要がある。（02/05/23 社会保障審議会　第１０回介護給付費分科会議事録）

その介護福祉士が現在容疑者とされているのだが。。

ユニットケアについて、某掲示板では「メリットばかり誇張されていて、デメリットが明らかになっていない」という意見がいくつか記載されていた。
今回、思わぬカタチで「デメリット」が浮き彫りになってしまったワケだが、その対策を個々の施設に求めるのではなく、人員配置基準など抜本から見なおすことを国に求めたい。


それにしてもさ、いい加減、こういった施設などでの暴力事件を抜本的に防ぐような対策を取らないといかんのじゃないかな。上記のようないかにも机上の空論みたいな議論をしてちゃだめだよ。

特養ホーム入所者が暴行受ける 介護士を逮捕

特養入所者に暴行　介護士を逮捕　船橋市（朝日新聞）

同施設は個室ケアが中心で４６室、４人部屋が６室。入所者は認知症患者。被害女性は、通常会話もままならず、食事、トイレ介助が必要な重度だった。浜口容疑者は介護経験が８年、昨年１月に介護福祉士の資格を取り、被害女性のいる２階フロアの主任を務めていた。

介護福祉士の資格も持ち、経験8年というなかなか立派なキャリアの介護士が容疑者とされている。
うーん。
奇しくも今月5日は介護福祉士国家試験の結果発表日。

介護福祉士とは、社会福祉士と介護福祉士法に基づき、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識と技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある人につき入浴、排せつ、食事そのほかの介護を行い、ならびにその者と介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする人。

一般的に、介護職の上級資格だと考えられている。

まだ本格的に事情聴取されていないし、容疑者本人も犯行を否認しているため、その動機などは明らかになっていない。

介護関連施設での事件を意識してピックアップしているワケではないが、どうも最近増えているように思えてならない。特に、被害者が認知症患者、加害者が介護士というパターン。

とにかく事件の進展を追っていきたい。

特養ホームの家賃最大格差 なんと8万円

全室個室・ユニット型特養ホームの家賃平均が３万５千円（読売新聞）

　家賃を徴収しているのは２２５施設で、最高が月額９万円、最低が同３７１１円。家賃差の要因（複数回答）は、「部屋の設備」「部屋の面積」など。ただし、一人当たりの面積が同じ（１３平方メートル〜１６平方メートル未満）でも、月額５０５０円〜５万４０００円と大きな開きがあるうえ、日常管理費や光熱費などを家賃に含めている施設と含めていない施設があった。「今後、介護施設の家賃や光熱費などが保険給付から外れ、価格の多様化が予想される。施設には、利用者が納得できる算定根拠の説明を求めたい」と同会では話している。

記事では、「平均３万５２２５円」と書かれているけれど、これだけ家賃格差があるなら、平均値を求める必要ないじゃない。

続きを読む

神奈川の特養ホーム理事長、施設建設発注後に謝礼金1億3千万円受領

特養理事長に受注謝礼金１億３千万円　国税が指摘（朝日新聞）

同ホームの施設や設備の整備費は約２８億円で、同会は国や市の補助金１９億円弱と公的補助のある借入金９億円弱で大半を賄った。（中略）理事長は、敷地とともに整備費の一部と事業資金約１億８０００万円を同会に寄付したが、一部は銀行から借り入れていた。一方で、加藤組から裏金を銀行で受け取った後に、借入金を返済していたという。

税金使って特養ホームを建てる際、不足分を加藤組のウラ金で賄ったということか。
ふーん。

それにしても、記事を読む限り、理事長がシロなのかクロなのかよくわからない。
金澤良告理事長は追徴課税分を含めて申告を済ませているという。また、朝日新聞記事によると、「理事長は、敷地とともに整備費の一部と事業資金約１億８０００万円を同会に寄付したが、一部は銀行から借り入れていた」とあるが、記事末には、理事長の「金をもらった事実はない。施設建設は別の会社が受注し、加藤組が工事したなんて話は初めて聞いた。加藤組には知り合いもいないし縁もない。法人設立時の自己資金は現金で用意し、どこからも借りてない」というコメントが掲載されている。ただ、知り得た事実を書きたてるにしても、きちんと並べてくれ朝日新聞。意味がわかりにくい。

北九州の事業所、研修基準理解せぬままヘルパー研修実施

ヘルパー研修：基準満たさない９４４人に修了証明書−−北九州の２事業所　／福岡（毎日新聞）

県は「両事業所ともに悪意があってごまかしたのではなく、担当者が要項を熟知していなかった」とみており、受講者への連絡と補講の実施を指導するにとどめた。

ふーん。

３月２０日の読売新聞記事ではこのように書かれている。

北九州福祉サービスは「ヘルパーが集まる場所を見てもらうのも、有効な実習と思った」と説明。ケア・サポートプロ・メンバーズは特別養護老人ホームでの実習時間が不足した一方で、デイサービスセンターでの見学時間が規定を超過した受講生もおり、担当者は「基準を熟知していなかった」としている。

ヘルパーが集まる場所を見てもらうことが実習になると思うものなのか……。ふーん。

そう考えること自体、問題ありすぎなんだけど。

ちなみに受講者は怒りの声を上げている。

補習を受ける予定の２０代の男性は「正規の研修を終えたつもりだっただけに納得できない」と憤慨。この男性を雇った同市の介護サービス業者は「補習のための時間を割いてやらねばならず、業務に支障が出る」と困惑している。

そりゃそうだろう。
資格取得先すら、吟味しないといけないということか。

どうでもいいんだが、北九州福祉サービス株式会社のサイトには、陳謝のコメントは一言も載っていない。３月１９日に研修基準が満たなかったことが発覚、２０日に読売新聞に掲載されたにも関わらずである。ちなみに同サイトの最終更新日は３月３１日となっている。

やれやれだ。

千葉県、２事業者が介護保険法違反

県、２業者の指定取り消し（東京新聞）

取り消されたのは、船橋市高根台六の「キューピットケア・サービス」が運営する訪問介護と居宅介護支援、千葉市中央区南町二の「ヒューマンケアサービス」が運営する訪問介護と通所介護の計四事業所。

ケアマネの資格がないのにケアプランを作成し、400万円もの介護給付金を受け取るなどの不正がバレた。

やれやれだ。

新予防給付の対象選定、まずは65市町村が試行

厚労省、新予防介護の対象選定・まず65市町村で試行（日経新聞）

厚生労働省は31日、介護保険制度改革の柱として来年4月に導入する「新予防給付」の対象者の認定方法を確立するため、6月下旬から7月にかけて、まず神奈川県横浜市など65の市町村で対象となる高齢者の選定作業を試行することを決めた。今年11月をメドに試行事業を全市町村に広げる計画だ。

予防給付のカギは、「どんな高齢者が予防給付対象になるのか」ということ。
一応、要支援・要介護１の高齢者がその対象になるのだが、例外も設定されている。しかし、その例外自体、高齢者の実情にマッチするのかという批判も多く、今回のモデル事業の行方が注目されている。

ちなみに、「例外」をAAJから引用する。

・脳卒中や心疾患、外傷の急性期にある人で医療サービスを優先すべき人
・進行性の神経性難病や末期がん患者
・意思疎通の困難さが多少見られる程度の認知症で介護が必要な人
・精神疾患で理解が難しい人
※除外される人は、健康保険や介護保険などを受給します。

これは予防給付だけでなく、介護保険要介護認定調査自体の課題というか欠点でもあるのだが、「家族構成・生活環境」は、認定にはまったく影響しないということ。
一人暮らしだろうが、家族と同居していようが関係ない。
一人暮らしで日常家事をこなすのが難しいのに、わざわざヘルパーを呼んで、一緒に洗濯物を畳むことに果たして意味があるのだろうか。機能回復専用のサービスを利用すればいいじゃないかと思う。
１つの作業に２つの目的を合わせること自体、非常に無理があるんじゃないかと思う。

いずれにしても、モデル事業での課題や問題点を隠すことなく、すべてさらけ出し、それらをクリアした上で全国に普及させて欲しい。そう考えると、今年11月に全国普及ってのは速すぎるんじゃないか。
役人たちよ、そんなに速く仕事こなせるのかい？


余談だが、介護予防の取り組み事例については、このサイトがお勧め。
介護予防緊急対策室（東京都総合老人研究所）
国内きっての高齢者疾病に関する専門機関、都老研が立ち上げた介護予防事業関連サイト。
介護予防に取り組んでいる自治体のレポートなど、役立つ情報満載。