BB活用した、高齢者双方向のモニタリングシステム

NTT西日本など３社、BBによる高齢者向け福祉サービスのトライアル開始（Stream NOW）

ブロードバンドを活用し家族や友人等と高齢者とのお互いの気配・存在感（在・不在）をやりとりする双方向の「見守りサービス」、高齢者同士や家族、友人等との「テレビ電話サービス」や「手書きメッセージングサービス」、高齢者の状況（在・不在等）を確認する「見守り管理サービス」、災害等緊急時での利用を想定した木城町からの「メッセージ同報サービス」や高齢者側からの「通報サービス」の提供などが行われるとのこと。

BBはインフラがすでに整備されているし、ハードウェアも既存技術を応用すればさほど開発費もかからない。やっためたら高額で高機能なシステム・ハードよりもBBをベースにしたツールのほうが、ずっと普及が期待できるのは間違いない。

さて、このモデル事業の中身、特徴的なのがモニタリングする側が家族だったり高齢者の友人（高齢者）だったりすることだ。これまでこの手の監視システムは、監視者がセキュリティ会社だったり自治体だったりする。緊急時にこれらの専門家の協力は心強いが、どうも味気ない。
このモデル事業では、モニタリングする側される側が同じ目線なので、「コミュニケーションを図りながら互いの安否を気遣う」ことができる。それは結構これまでに、ありそうでなかったシステムじゃないのかな。

かなり田舎なのかな？モデル事業が行われる地域は。ITは実は、都市部以外でこそその真価を発揮すると信じる私としては、ぜひこの事業が成功することを願いたい。

ヘルパーの「医療行為」、一部開放

介護時のつめ切りや検温、医療行為から除外　厚労省方針（朝日新聞）

つめ切りや薬の内服介助など、現在、介護が必要な人に対して、医師や看護師しか認められていない「医療行為」について、厚生労働省は３１日、範囲を見直し、一部を除外し、だれでもできるようにすることを決めた。

介護職の医療行為問題が一歩前進した。

見直しで、つめ切りのほか、湿布のはり付けや軟膏塗布、座薬挿入や薬の内服の介助、浣腸、検温、血圧測定などが原則的に医療行為から外される見通し。

これが医療行為なのかと。家で普通にやっているじゃねえかよ。
どうも医療界が「縄張り」を守ろうとしているようにしか思えない。
介護者など、医療従事者以外の医療行為に残念ながらあまり詳しくないのだが、介護の現場では相当苦労したということをよく聞く。

以前、あるところを取材した際、ウソのような話を聞いた。
「（ヘルパーが）訪問介護時、利用者に背中に湿布を貼って欲しいと頼まれた際、湿布を貼れば医療行為になるので、床に湿布を起き、その上に利用者を倒して、背中に湿布をくっつけたことがある」

なんとも悲しくバカげた話である。

ともあれ、今回の厚生労働省の指針によって、利用者の負担が多少減ったことを喜びたい。

不正ケアマネ所属の指定居宅介護支援事業所、指定取り消し処分

いわきの介護事業所／指定取り消しへ（朝日新聞）

不正に資格を取得した介護支援専門員（ケアマネジャー）を雇ってケアプランを作成していたとして、県は３１日付でいわき市小名浜大原の指定居宅介護支援事業所「ケアプランのほりごめ」（岡部真貴子管理者）を介護保険法に基づいて指定取り消し処分にする。資格を不正取得した介護支援専門員は、２月１０日付で県の介護支援専門員名簿から消除処分になっている。

「不正はばれる」「ばれたらおしまい」ということはわかっていても、この手の不正が減らないのが現実。それは介護業界だけの話ではないけれど、何かと注目を浴びるのは仕方のないことだし、それがいやなら、始めから介護・福祉業界に参入するのはやめたほうがいい。

ともあれ、こういった不正が記事にすらならない状態だけは避けたいものだ。
当ブログでは、「不正はあたりまえ」の状態にならないよう、この手のニュースはクリッピングしていきたい。

公務員、人員削減で兼務に兼務……

役所で粗製乱造される「兼務発令」 肩書き46文字ってアリ？（BNN）

長いもので極め付きは、「議会事務局議事調査課長兼函館湾流域下水道事務組合議会事務局兼函館圏公立大学広域連合議会事務局」。なんと文字数は46。

こんな肩書き、ジョークとしか思えない。
名刺に収まるのかねえ。。

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福岡の歓楽街に介護施設？

歓楽街に老人ホーム　飯塚市　ビジネスホテル改装（西日本新聞）

老後の暮らしを歓楽街で！？―。約百件の飲食店が軒を連ねる福岡県筑豊地区最大の歓楽街、飯塚市吉原町に四月一日、介護付き有料老人ホームがオープンする。昨年十一月までビジネスホテルだった建物を改装。客室がお年寄りの入居施設に生まれ変わる。周囲には居酒屋やスナック、フィリピンパブなどが並び、窓から夜のネオン街が一望できる立地。同県高齢者福祉課は「歓楽街の真ん中の老人ホームとは聞いたこともない」と全国でも珍しい試みに驚いている。

歓楽街は交通の便もよく、また市街地の中心であることから医療機関など重要施設とも近接していることが多い。このケースはまさにそうで、地の利を生かしたリユース事例だろう。
歓楽街に施設があれば、気軽に入所者（高齢者）を見舞いにもいけるだろう。

山奥にある施設はそれはそれでいいんだけれど、私がもし入所するのなら、山奥などではなく歓楽街がいいな。生まれも育ちも歓楽街だったから、静かな場所はかえって落ち着かない。適度な喧騒に身を置くほうがリラックスできる。
このような、「介護施設は郊外に」といった従来のイメージに縛られない新しいサービスのカタチがどんどん生まれて欲しい。サービスの多様化は市場を活性化させるからだ。

いつまでも在宅（自宅）で過ごしたい―高齢者7割が希望

「介護必要でも自宅で」が半数　京都市の市民アンケート結果（京都新聞）

京都市は２８日、介護サービスの利用についての意向などを調べる市民アンケート「高齢者、高齢期の生活と健康に関する調査」の結果をまとめた。介護が必要になっても「在宅福祉サービスを利用したり、家族の介護を受けて自宅で暮らしたい」との回答が、すべての対象者層で５−７割に達し、在宅志向の根強さがあらためて浮き彫りになった。

今後いかに施設が快適に過ごしやすくなったとしても、やはり住みなれた我が家にいたいと思うのは当然のことだろう。
高齢者と話をすると、「施設は病院みたいなもの」という考えを持っている人が意外と多いことに驚かされる。
個々の介護施設の良し悪しは別にして、「施設」に対する偏見に近い感情は根強く残っているのだなあと思ってしまった。

この調査結果で一番おもしろかったのがコレ。

一方、介護保険料については、若年者の約２割が「保険料が高くなってもサービス量をもっと充実させるべきだ」としたのに対し、高齢者の４割強、居宅サービス未利用者の約４割弱が「現状程度でよい」「サービス量を抑えて、保険料を安くしたほうがよい」と回答した。

私なんかはまさに若年者の考えで（若年者なんだけど）、「介護報酬をどーんと上げて、介護の質を高めれば、利用者と介護者が（堀江氏的に）Win-Winの関係になるじゃない」と思っていたのだが……。

個人情報保護法施行目前で慌てる介護施設

県内事業所､漏えい防止策に苦心　４月施行の個人情報保護法（徳島新聞）

大西施設長は「正直言って、事の重大さに気付いたのは最近になって。セキュリティーが甘い業界ともいわれており、県老施協で各施設に対応を呼び掛けている」と話す。

あと5日間で施行される「個人情報保護法」。厚生労働省は、医療機関・介護関係施設などに向けたガイドラインを作成し、その対策を呼びかけている。
「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」等について

また、医療・介護分野に特化した個人情報保護対策の書籍もいくつか発刊されている。
個人情報の保護と活用の手引き―医療・介護
喜多 紘一





以前エントリした、「個人情報対策、遅れているのは介護業界だけ？」では、個人情報保護対策が遅れているのは介護業界だけでなく、社会一般ではないかと書いた。最近よく目にする、個人情報保護法関連の記事を読んでも、中小企業などの対策は遅々として進んでいないようだ。

だからといって、個人情報の中でも特に重要な情報を扱う金融機関などと同じく、医療・介護業界は早急な対応が求められるのに変わりはない。


個人情報保護に限らず、介護業界は法律などへの対策・行動が遅いといわれている。業務が多忙だったり、人員が足りなかったりするのだろうが、私はその理由の一つに、どうしても抜けられない「横並び」体質があるように思えて仕方ない。「まだほかの介護施設も対策していないようだから大丈夫だろう」みたいな感じがあるのではないか。
今は介護保険の時代。横並びばかりしていては生き残れない。対策が遅れている業界だからこそ、他社に先駆けて個人情報保護対策を実施することが大きなアピールポイントになると思うのだが。

日本介護経営学会が発足

介護保険　日本介護経営学会が発足（社会保険旬報）

日本介護経営学会がこのほど発足し、１４日に発起人総会が開催された。介護事業にかかわる経営学や経済学、社会福祉学、公衆衛生学など関連分野の総合的研究を進めるとともに、その成果を実務に応用していくことがねらい。「介護経営学」の定義は学会で明確にしていく。

理事長は、慶大大学院経営管理研究科教授の田中滋先生。田中先生は、これまでに介護保険立ち上げ時や最初の介護報酬見直し時等に関わっていた。先生は見た目もスマートだし（コレ重要）、かなりのキレ者だから、専門家の中だけで留まらずにぜひとも、どんどん“一般的な”メディアに露出し、意見を発表しまくって欲しいものだ。

それにしても、「介護と経営」関連の学会ってこれまでなかったのか。介護保険スタート時期に出来ていてもおかしくないのに。なお、「学会」なんてものは腐るほどあるので、それ自体には権威はまったくない。
そういえば、各種医学会が認定する「専門医」の実態があまりにおそまつ（つまり、専門医とは到底呼べないレベルの医師が多いということ）なので、今後「入会しただけで（入会金等を払っただけで）」認定するシステムから、ある程度実力を判断した上で認定するシステムに見直されるのだとか。そうでもして自浄能力を高めないと、本当に力のある医師が埋もれてしまう。


ちなみに、代表的な介護関連の学会は次のとおり。

日本介護福祉学会
日本福祉情報学会
日本ケアマネジメント学会
日本デイケア学会

高齢者虐待防止法案の要綱まとまる

虐待発見者に通報義務／自民の高齢者虐待防止案（四国新聞）

高齢者の権利を擁護するための「高齢者虐待の防止および高齢者を養護する者の支援に関する法案」（仮称）の要綱をまとめた。危険な虐待を発見した人に自治体への通報を義務付けるほか、家族による財産の不当な処分を虐待に含めることなどが柱。

法案自体を読みたかったのだが、残念ながら今のところネットには上がっていないようだ。
高齢者の財産を不当に持ち出したりすることを虐待と定義していることは評価できるんじゃないかな。当然のことか。
法案を見ないことにはなんともいえないが、「高齢者を養護する者の支援」というのは具体的にどういったものなのかがとても興味ある。介護者をケアすることで虐待を防ごうということなのだろう。

以前エントリしたように、発見者に通報義務を課せることは必要だが、やはり専門家の発見・防止体制を構築しないといけないと思う。それは法律に明文化されようがしまいが、厚生労働省が中心となってその体制を作り上げなくては虐待は減らないのではないか。


続報を待ちたい。

高齢者虐待―実態と防止策
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呆け老人を抱える家族の会、時代の要請で名称変更か？

「呆け老人を抱える家族の会」　名称変更の検討開始（朝日新聞）

発足時も「『呆け老人』は差別的」などの批判はあったが、家族による介護の過酷さを社会に訴えたい、とあえて会の名称に使ってきた。

あーそういう理由だったのか。
雑誌や新聞で「ぼけ老人」なんて書いたら苦情殺到すること間違いなしなのだが、いまだに日常会話では「うちのおじいちゃん、ぼけちゃってね」など、よく使われる言葉だとは思う。

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介護保険見直し議論、いよいよ本格化

ちょっと遅くなったが、一応エントリを。
介護報酬、改定へ議論…社会保障審分科会（読売新聞）

介護施設の報酬も大幅な見直しとなる。現在、施設利用者の居住費と食費の一部は、保険から給付されている。今年１０月からはこれが外される方針のため、施設の報酬がその分、下がるのは確実だ。また、「在宅重視」の観点から、前回（０３年４月）の改定では、在宅サービスが平均０・１％引き上げられたのに対し、施設は平均４％引き下げられた。今回の改定でも、施設報酬の引き下げ幅が注目される。

この手の報道で気になるのが、「在宅重視」という言葉。利用者の視点から「在宅重視」を見ると、利用料が下がる（介護報酬も下がる）と思うはず。なのに介護報酬が上がるワケだから、介護保険のことやその用語を知らない人はちょっと戸惑うんじゃないかな。

もう今更になってしまうが、在宅サービスとのバランスを取るために施設サービスの介護報酬を下げるんじゃなくて、在宅サービスをより上げればいいんじゃないの。利用料や介護保険料が高くのなるのは痛いが、介護報酬が下がることで、介護サービス全般の質が下がることのほうがもっと困る。
介護保険以前のように「安かろう悪かろう」ではなくて、「いい介護を受けるにはそれなりに払わなくては」という感覚を利用者や家族は持つ必要があるんじゃないかなとも思う。

一応、参考に……
用語：介護報酬（かいごほうしゅう）（読売新聞）
用語：利用料（富山県）
用語：介護用語集（はままつ介護情報ネットワーク）
参考：介護110番


今後介護保険改定関連のニュースはまめにクリッピングしていく予定。。

岡山の介護サービズ事業所、利用者の個人情報が盗難に

個人情報：介護施設で、９２人分盗難−−岡山西署、容疑で捜査　／岡山（毎日新聞）

事務所にはホームヘルパーと管理者計２２人の職員が勤務し、全員が鍵を持っていた。１９日午後６時にヘルパーが鍵を閉めて退所、翌朝７時２０分に別のヘルパーが来た時には、利用者の住所や氏名、電話番号や家族構成など個人情報が書かれた９２冊のファイルなどの書類がなくなっていた。鍵が壊された形跡はなく、事務所が荒らされた様子もなかったという。

そういえば、以前エントリした際に書いた在宅介護支援センターでの個人情報盗難事件も、岡山で起きていた。偶然だろうか。

対策を取っていたのならともかく、記事を読む限りそうでもなさそうだ。非難は免れまい。

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在宅介護支援センターの看板を「地域包括支援センター」に変えればいい

新予防給付／全国一斉実施を目指せ （日本農業新聞）

今国会に上程されている介護保険法改正案の最大の柱である「新予防給付」の、２００６年度からの全国一斉実施が危うい。厚生労働省が、中核となる地域包括支援センターの体制の整わない市町村について、「２年間の猶予期間を認める」との方針を示したからだ。

日本農業新聞のネタ元は、全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議資料（2月18日）

いやまてまて。
整備率うんぬんの前に、本当に地域包括支援センターって必要なのか？


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男性介護者にも愛の手を……

男性介護者が弱音ははける場を／望月さん（朝日新聞）

表に出ない在宅介護の小さな虐待の解決策を考える事例検討会を始めた。見聞きした事例を話し合ううち、家族の介護を担う男性が予想以上に多いこと、かれらが介護への偏見や男としての「プライド」に苦しみ、自分で自分を追いつめている実態が浮かび上がってきた。

介護保険創立のきっかけの一つにもなった「在宅介護者＝女性」という偏見。社会（つまり男性）は介護を女性（嫁など）に押し付け、家という密室に閉じ込めることで、世間には要介護者も介護者もいないかのようにされてきた。それは神隠しみたいなものだったんじゃないかな。

しかし、介護保険や女性の社会進出（や人口減少）などにより、こうした「神隠し」は徐々になくなり、リアルで過酷な「介護の実情や問題」が世間一般に知られるようになってきたわけだ。

そこで、驚き慌てたのが男性だろう。



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高齢者虐待の予防・早期発見には「司令塔」が必要だ

倉吉市：高齢者虐待防止条例を制定　関係機関との連携強化−−全国初　／鳥取（毎日新聞）

条例では、高齢者虐待を家族や介護サービス事業者らによる▽身体的な暴行や行動の制限▽侮辱的な言葉や威圧的な態度による精神的な苦痛▽本人の合意のない性的な行為や強制▽資産の不適切な使用や使用の制限▽日常生活の世話の拒否や放任−−の５点と規定。発見者に市長への通告義務を定めた。

高齢者虐待対策が本格化してきたわけだが……。
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遠距離介護を救うITツール

独りで暮らす認知症の親が心配…（読売新聞）

離れて暮らすお年寄りの生活をインターネットで把握する取り組みが始まっている。特に効果があるのは、認知症（痴呆（ちほう））のお年寄りの「見守り」。同居できない肉親にとって力強い味方だ。

医療・介護とITとは非常に相性がよいといわれており、私もそう思っている。この記事にもあるような、遠隔地での医療・介護行為ではITツールが大活躍だ。

こうしたツールは、地味ながらも結構あったりする。この手の「見守り」系システムは数年前から商品化されいるはずだ。あまり導入したという話を聞かないのは、コストが割高だからだろうか。

そういえば、この記事にはコストについて一切触れられていない。なんだ。
ＮＴＴマーケティングアクトの「みまもりｅｙｅ（アイ）」を覗いてみてもコスト表示がない。
自治体に販売するモノだから、安易に価格表示なんかできないんだろうなあ。
読売も、導入コストについて掲載を断られたとしても、およその目安ぐらいは書いてもいいだろうに。

さて。こういった医療・福祉関係のITツールの開発・普及は大歓迎だ。産学共同でじゃんじゃん頑張って欲しい。

しかしながら、利用者や家族は、ITを過信し、それだけに頼るのではなく、地域のネットワークやら介護保険やらと「複合的」にサービスを使いこなすのがとても重要だと思う。

特に、いわゆる「ご近所さん」はかなり大切で、いざというときのために、実家の近所の人と仲良くするよう心がけている。たまの帰省には手土産持っていったり（いやらしい？いやいや『お互い様』ってやつです）。
見守りシステムでは読み取れない、表情の変化などを感知するご近所さんのシックスセンスこそ何よりの「通報システム」なんじゃないかな。

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改正育児・介護休業法……戻れる場所があるのはいいことだ

育て介護・育休パパ／来月から改正法施行（沖縄タイムス）

今回の改正により（１）同一事業主に一年以上雇われ、子の一歳の誕生日後も雇用が見込まれる期間雇用者も育休を取れる（２）認可保育園に入れない場合や、育児者が病気・死亡の場合、子が一歳半になるまで育休を延長できる（３）家族一人につき一回（上限三カ月）しか取れなかった介護休業が、通算で九十三日まで取れる（４）小学校就学前の子の看護のため休暇を年五日取れる―ようになる。

介護休業の取得日数が増えるのだとか。なるほど。


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住みなれた家のような環境を提供する施設

介護保険がスタートして約5年。ｲﾛｲﾛな欠点や課題が浮き彫りになってきた。本格的な「見直し」が行われる直前、すでに一部の介護サービスを扱う企業や団体では、制度の枠や介護施設のイメージにとらわれない、柔軟な「施設作り」の取り組みがなされてきている。

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個人情報対策、遅れているのは介護業界だけ？

介護保険：利用者情報、ずさん管理の業者急増（毎日新聞）

０３年度に同条項が守られていないとして「是正改善」の指摘を受けたのは計６４４６事業所に上った。業種別に見ると、福祉用具貸与事業所が最も多くて２９．４％。居宅療養管理指導事業所（２４．４％）、痴呆対応型共同生活介護事業所（２３．０％）、訪問介護事業所（２０．８％）、通所介護事業所（２０．８％）が続く。最も少ない短期入所療養介護事業所でも８．２％に上った。

じゃあ一般企業はどうなのよ。。
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13日（日曜）、ヘルパー向け無料電話相談が開催（大阪）

介護：あす、ヘルパー無料電話相談−−おおさか連絡会　／大阪（毎日新聞）

ホームヘルパーなど介護従事者らでつくる「おおさかヘルパー連絡会」（事務局・北区）が１３日、介護の最前線に携わるヘルパーらの悩みを聞く無料電話相談「ヘルパーなんでも相談１１０番」（０６・６３５３・７８０７）を実施する。

いわゆる「登録型」のヘルパーさんは、事業所（会社）に出社することなく、自宅から利用者（高齢者）宅に直行し、介助が終われば直帰する。そのため、同僚や先輩に介護の相談や悩みを打ち明けることもできないほか、介護の技術（スキル）が向上しないなどの問題がある。

そこで、この記事によるとヘルパーさん向けに無料で電話相談してくれるそうだ。相談応対者はベテランヘルパーや専門家。

ちなみに、忙しいヘルパーや家族介護者向けに、インターネットを使ってタダで相談できるサイトや掲示板がある。こうしたツールを使って、介護先輩たちに相談してみるのも手だ。

　・介護福祉の現場から
　　プロの介護者向けの相談型掲示板。
　・探す・調べる・相談する　【介護110番】
　　テーマごとに掲示板がわかれているので、必要な情報が探しやすい。
　・教えて！goo　福祉
　　疑問や質問に対して、他人が的確にアドバイス。個人的に一番利用しているのでオススメ。
　　

介護保険施設での税金（補助金）不正受領疑惑で、警察が強制捜査に！

塩釜の社会福祉法人に強制捜査へ（朝日新聞）

塩釜市の社会福祉法人・大和福寿会（高橋政俊理事長）が虚偽の書類を県に提出し、国の補助金を不正に受け取っていた疑いが強まったとして、県警は１０日、同法人に対し、補助金適正化法違反容疑で強制捜査に踏み切る方針を固めた。１１日にも法人事務所などを家宅捜索する。

ほんと、不正はなくならないもの。しかし刑事事件となり強制捜査されるのは極めて稀な例では？
こういう悪質な違法行為を働く施設の責任者は、二度と介護関連の職に就けないなど、厳しいペナルティを課せるべきだ。
不正を許さない環境を作り、内外にアピールしないと「施設はナニか悪いことをしているんじゃないか」みたいな偏見が蔓延しかねない。

介護保険料、間違って徴収

介護保険料　徴収ミス発覚 （TSS)

広島南社会保険事務所が事務処理ミスにより介護保険の被保険者１１人から保険料を間違って徴収していたことが明らかになりました。

ミスの原因は、極めて単純な人為的なもの。古いデータが入っているフロッピーディスクを、新しいものと思って使ってしまったのだとか。

介護保険制度では保険者である市町村が、国保の教訓を生かしかなりハイレベルな運用システムを、導入している。しかし、よくいわれることだが、やはり扱う人間のレベルが最重要なわけだ。
今回のミスを「ただフロッピーを入れ間違えただけ」と認識せず、「フロッピーが間違えるような場所に置かれていたり、ラベルがきちんと貼られていなかったり、そういうデータ管理上のミスを放っておく事務所は、厳重に危機管理を見直す必要がある」と捉えてミスを防いでいってもらいたい。

仕事していればミスはする。どんな人間だってミスをする。しかし、ただでさえ注目されている介護保険なのだから、ちょっとした（と本人は思っている）ミスであっても、一事が万事になりかねないことを役人は肝に命じるべきである。

フィリピン人ヘルパー、本当にくるの？

比の看護・介護労働者受け入れ、関係団体が窓口機関設置へ（日経新聞）

厚生労働省や法務省など関連省庁は、日本とフィリピンの経済連携協定で大筋合意した看護師・介護士の受け入れについて、日本側の受け入れ機関を新たに設置する方針を固めた。

ところで、フィピリン人は本当にきてくれるの？
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身体拘束をなくす取り組みは、介護の質を高める

介護施設の約６割で身体拘束　京都府の実態調査で分かる（京都新聞）

京都府内の介護関連施設のうち約６割にあたる１６２施設で、入所者に対する身体拘束が行われていたことが８日、府の実態調査で分かった。

そもそも、身体拘束とはなんぞや。
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認知症家族を殴った被告のため、自治会が嘆願署名

認知症の母殴打の被告、自治会が嘆願署名…大阪（読売新聞）

昨年１２月、介護していた母親を殴り重傷を負わせたとして、傷害罪で起訴された無職田中光雄被告（７０）の減刑を求め、地元の大阪市阿倍野区・阿倍野第一住宅自治会（吉田道弘会長）が、嘆願署名集めを始めた。

痛ましい話です。

要介護者のケアはもちろん、今後ますます重要になってくるのが在宅介護者の心身のケアでしょう。
どうしたらいいんでしょうね。やはり介護者同士が知り合えるような“場”がもっとできるといいのでしょうか。。

痴呆の人の思い、家族の思い
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在宅介護での高齢者虐待も深刻な状況（静岡）

高齢者虐待：１６０１人が被害に　加害の３４％が息子−−県実態調査　／静岡（毎日新聞）

家庭内で虐待を受けていた県内の高齢者が、０３年１１月から昨年１０月までの１年間で、延べ１６０１人に上ることが県が発表した実態調査結果で分かった。そのうち１割は生命にかかわる危険な状態だったほか、虐待している者の３４％は高齢者の息子だった。

高齢者虐待が行われるのは、なにも施設だけではありません。
第三者の目から完全に隠れる在宅での高齢者の虐待問題も大変深刻です。

一方、虐待の自覚については、する側とされる側で意識が分かれた。虐待される側は４９・７％が「虐待されている自覚がある」と回答。逆にする側は５４・２％が「自覚がない」と答えた。

虐待者の約半数は、虐待しているという自覚がないのだとか。
また、高齢者の生命にも関わる虐待が約1割もあるのだそうです。

改めて、「高齢者虐待」とはどういった行為を指すのかということについて、行政はもちろん、介護者がしっかりと勉強していかなくてはいけないと思いますよ。特に行政は、毎年くだらない制度周知のパンフレットを作ったりして貴重な広報予算を使わないで、虐待などつっこんだテーマを啓発してもらいたいものですよ。
生命に関わる問題を真っ先に周知徹底するのは、義務でしょう。

ケアマネとサービス事業者が評価し合い、質の向上へ（大阪）

相互評価を向上の“薬”に　大府の介護保険関連事業所（中日新聞）

大府市内の介護保険関連事業所で、ケアプランをつくる側とサービスを提供する側が互いに“通知簿”を付け合う相互評価の試行結果がまとまった。「ここには依頼したくない」と評価した人がいた事業所が約４分の１を占めるなど、プロがプロに付けた点は想像以上にシビアだったが、多くの事業所が評価継続に前向き。辛い点も介護サービスの質向上への薬にしていく考えだ。

すばらしい取り組みです。
オンブズマンや行政の第三者機関による「評価」は結構盛んですが、事業者側には「なんだよ、実情も知らないくせに」とイマイチ評判がよくないとか。介護業界に関わらず、同業者の「評価」はシビアながらも、納得せざるを得ない指摘も多く、なにより心情的に受け入れられやすいのではないでしょうか。そう考えると、評価が今後に生かせるという点では、今回の取り組みはすばらしいものだと思います。

アンケート結果はこちら
実名での評価結果発表はとても先駆的ではないでしょうか。

施設職員、3割が入所者に「憎しみ」を

「入所者に憎しみ」３割　連合の介護施設職員調査（中国新聞）

特別養護老人ホームなど介護保険施設の職員を対象にした連合の調査で、三割が入所者に憎しみを感じ、過去一年間に一割が虐待、六割が入所者をひもで縛りつけるなどの身体拘束を経験していることが五日、分かった。職員の疲労度が強いほど憎しみが増し、虐待や身体拘束をする割合が高まる傾向があった。

介護保険施設職員の過酷な労働環境の一端が明らかになりました。
記事にも書かれていますが、改めて職員の労働環境の良し悪しが、そのまま介護の質に影響を及ぼしているようです。
介護保険施行後、原則として「身体拘束」は禁止となりましたが、約2800名の調査対象のうち、約60％が「身体拘束したことがある」と答えるなど、改めてトップダウンの指針やら方策が事実上、機能していないこともわかりました。
（資料：身体拘束ゼロに役立つ　福祉用具・居住環境の工夫）

介護職に就く人は誰だって、身体拘束や虐待などしたくはないはず。彼らを虐待に走らせてしまう
労働環境や教育体制、雇用条件などを見なおす必要があるのではないでしょうか。

問題の根が深い以上、対策にも時間がかかるでしょう。労働環境、といっても施設単体でどうこうするにも限界がある。簡単に問題解決とはいかないんでしょうね。
とはいっても、現に入所者や入所待機者もいるわけですから、施設運営者はもちろん、国にもなんらかの早急な対応が求められると思います。

認知症患者グループホームを第三者機関が評価（岩手）

認知症患者グループホーム　岩手県、外部評価導入へ（河北新報）

岩手県は新年度、高齢の認知症（痴呆症）患者を受け入れるグループホームについて、独自の評価基準に基づく外部評価を導入、結果を公表する。全国一律の評価基準では分かりにくかった「地域との連携」など、きめ細かな基準を設け施設選びに役立つ制度に改善する。東北では初の試み。

こういった第三者機関による評価基準が設けられることで、より正確な「施設選び」ができるようになるとよいものです。

また、これまで未公表だった施設の基本情報も併せて公開する。施設概要、利用料、面会時間、職員の配置、苦情・相談の受け付けについてなど１７項目。外部評価に先行し３月中には同ＨＰなどで公表する予定

すばらしいですね。逆に考えると、まだまだ他県では、基本スペックに関する表記すら施設ごとによってまちまちなんでしょうかねえ。しかし、ただデータ類を見たところで、そのデータ自体が信用できるのもかどうかはわかりませんよ。名義だけ貸している医者だっているようですから。

生活支援のための施設ケアプラン―いかにケアプランを作成するか
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高齢者に配慮した散髪器具が発売（松下電工）

「高齢者の散髪も考慮して設計」、松下電工の電動散髪器具（nikkeibp）

松下電工によれば、電動散髪器具の市場では、従来のように親が子供の髪を切るだけでなく、高齢者を中心とした大人の散髪需要が増えている。

高齢者向け製品も随分多くなりました。確実に高齢者マーケットなるものができあがっていることの証ですね。

余談ですが、以前介護用品メーカーに取材した際、十数年前は国内メーカーはどこも高齢者向けの製品を作る気がなかったため、介護ベッドなど高齢者向け製品はすべて輸入していた、という話を聞きました。
当然、外国人サイズのベッドが日本人に合うはずもないのですが、手すりなど高齢者に配慮したモノは海外にしかなく、なくなく外国製のモノを使っていたのだとか。
それに比べて今は、介護保険適用内の福祉機器はもちろん、散髪用具のような市販品でも高齢者向けのものが随分増えてきました。

介護の現場でIT化促進？

QRコードはこれからが本番（ITmedia）

（QRコードを使ったソリューションツールの）導入を想定している業種は、家庭教師や介護事業者、ベビーシッターなど、人材を個人宅に派遣する企業だ。介護業務などでは、個人宅に行ったと見せかけて行政に不正請求を行う事業者が後を絶たない。「いずれきちんとしたシステムが必要になる。それを見越して開発した」とキングジム。

本来、医療や介護とITとは相性がよいのですが、イマイチ現場レベルでITツールって普及していないですよね。システムの問題というより、扱う人間の熟度の問題でしょうけれど。
PDAやノートパソコンを使った遠隔地からのデータ送受信なんてことは結構あるみたいですけれど、これがケータイ端末になれば、コスト面でも使いやすさの面でも爆発的に普及するんじゃないでしょうか。期待したいですね。

それにしても、介護事業者による不正請求は後を絶たないですね。
クローズアップ２００５：介護保険　悪質業者、不正後絶たず　指定取り消し１８０に（毎日新聞）

訪問介護や通所介護などで不正請求があったとして、昨年３月に指定取り消し処分を受けた福岡県のＮＰＯ法人の場合、「架空請求が行われている」との内部告発で不正が発覚した。

いいことより、悪いことのほうが流布されますからね。一部の事業者のせいで、まじめに頑張っている事業者まで害を及ぼされるのは迷惑な話です。民間企業があまり参入していない地方では、「結局、社協みたいな公的機関のサービスがいいよ」みたいな話は普通に出てますからねえ。

市区町村の役割と民間事業者の参入動向 村川 浩一 東京法令出版 2000-10 売り上げランキング : Amazonで詳しく見る by G-Tools

高齢者虐待防止ネットワークを設立（愛知）

高齢者虐待　地域で防止（朝日新聞）

社会問題化している高齢者虐待対策として、神田知事は、地域ごとに関係機関による虐待防止ネットワークの設立を進める方針を表明。新年度は５市町でモデル事業を行うことを明らかにした。

地域レベルの高齢者虐待防止のスキームが徐々に作られています。
最近でも、岡山県でも高齢者虐待防止ガイドラインが作成されました。
「高齢者虐待」をテーマにしたシンポジウムは、それこそ全国各地で開催されているようです。

施設のみならず、在宅での高齢者虐待の実態はなかなか表に出てきませんが、「高齢者虐待」ということが実際にあるのだ、ということを知らしめるだけでも、予防策となるのではないでしょうか。
数年前なら、高齢者虐待という言葉を出すだけでも、タブーでしたからね。

	高齢者虐待―実態と防止策 小林 篤子 関連商品 高齢者虐待に挑む―発見、介入、予防の視点 世界の高齢者虐待防止プログラム―アメリカ、オーストラリア、カナダ、ノルウェー、ラテン、アメリカ諸国における取り組みの現状 高齢者虐待―日本の現状と課題 誰が老人を救うのか―高齢者施設内虐待の現実 適応上手 by G-Tools

高齢者が安心して渡れる信号機（大田区）

高齢者にやさしい信号機 登場（NHK）

お年寄りにもあわてずに交差点を渡ってもらおうと、青信号が赤信号にかわるまでの時間がわかる全国でも初めての信号機が１日から東京・大田区に試験的に導入されました。

赤信号が青信号に変わるまでの時間がわかるものはすでにありますが、考えてみればその逆ってないですね。安全性を考えればむしろ、今回のもののほうが必要だったのかも。

赤信号→青信号（いらいらする歩行者向け）
青信号→赤信号（高齢者や妊婦など向け）

昨年の交通事故件数は過去最悪になり、被害者のうち高齢者の占める割合が高まったりしていますから、今回の大田区のモデル事業が成功し、全国に広がるといいですね。

廃校利用し、グループホーム開設（神戸）

閉校の但東北中再利用　認知症向けグループホーム （神戸新聞）

但東町中山の旧但東北中学校の校舎を再利用した認知症（痴呆症）の高齢者向けグループホーム「こころ」が完成し、十九日に記念式典が開かれた。同町初のグループホームで、三月一日に利用が始まる。

このような、廃校を利用する動きは医療・介護分野だけでなく、IT関連（インキュベーション施設）でも活発です。
廃校のリユースは、コスト面以外にもメリットがあると思います。それは立地条件のよさ。もともと学校なので、まわりの道も整備され、比較的公的機関の近くだったりします。そういう面って、利用者にとっては結構メリットになるんじゃないかなあと。なにより、元学校ということでなんだか味わい深い感じがしません？


ちなみに文部科学省が、効果的に廃校を再利用しているケーススタディをセレクトしています。

廃校リニューアル50選（文部科学省）

介護の記録集、先着1000名に無料配布

介護の記録集を先着１０００人に贈呈（読売新聞）

ニッセイ財団は、昨年１１月に大阪で開催したシンポジウム「高齢社会を共に生きる――生きいき安心のまちづくりと痴呆介護」の記録集を作成した。

シンポジウムの内容は以下のとおり。これらの内容がまとめられたんですね。
記念講演
「知ってほしい痴呆への取り組み」……聖マリアンナ医科大理事長　長谷川和夫先生
実践講演
「福祉サービスを核とした２１世紀型福祉の街づくり事業」：岡山県旭川敬老園
「住み慣れた地域で暮らす高齢社会の実現に向けて」　：福岡県富の里
「活き、粋、意気、生き、安心長寿のまちづくり」　　：岩手県福光園

長谷川先生といえば、認知症や高齢期のうつ病、不眠症などの第一人者ですね。
先生の本は昔、頭を抱えながら読んだ記憶があります。。

一般向けの著作も出ているようです。

家族の介護プロの介護―上手に分担してよりよい介護を
	長谷川 和夫 笹森 貞子 加藤 登志子 Amazonで詳しく見る by G-Tools