施設信仰を捨てられるか？ 注目の「地域密着型介護サービス」

あしたの暮らし：介護保険改革を前に　第２部・「地域」の可能性／３　／群馬（毎日新聞）

運営する高齢者総合ケアセンターこぶし園の小山剛園長は「『施設信仰』から意識を変えないといけない。周りの家は施設の『居室』と同じで、屋根のない廊下でつながっていると思えばいい。違うのは『自宅』ということ」と語り、降りしきる窓の外の雪を眺めた。

「施設信仰」ですか、言い得て妙ですね。

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牛乳配達員が急病の高齢者を救う

配達員が機転８２歳女性救う（中日新聞）

　「一週間前の牛乳がなぜ…」。独り暮らしのおばあさん（８２）の異変を牛乳配達の女性が気付き、危ういところで一命を取り留めた。

すばらしいですね。
ちょっと自治体名を覚えていないのですが、ごみ収集業者さんが安否確認をするなんて取り組みもあります。高齢者宅でごみが出ていないと、関係機関などに通報するっていうヤツです。

魔法瓶やら電話機器やらでの通報システムはかなり普及していますが、それで満足せずに様々なツールを活用し、複合的に高齢者を守っていきたいものです。

社会保障、30歳代以下は「払うだけ損」に

社会保障　受益と負担、世代格差6800万円　３０歳代以下は「マイナス」（産経新聞）

年金、医療、介護などの社会保障制度から一生のうちに受けるサービスと、一生のうちにそれらに支払った保険料の負担を比較した場合、一世帯当たり、六十歳以上は差し引き五千七百三十六万円の受益を得るものの、二十歳代は千八十三万円の負担超過になることが、内閣府の作成した資料からわかった。

むむむ……。私も一応20代なのですが、正直この試算にはがっかりです。ここまで格差が生じていれば、若い世代の社会保障離れが加速するでしょう。

厚生労働省は医療費抑制を目指した制度改革などを議論しているものの、「必要なサービスは必要」との姿勢を崩しておらず、世代間格差の是正は一筋縄ではいきそうにない。

そりゃ無理でしょう。医師会やらありとあらゆる団体が猛反対しますからね。ぜひとも政治力でなんとかしてもらいたいものです。

40歳-64歳の介護保険料、年8％アップの見込み

来年度の介護保険料、年８％増に（読売新聞）

４０―６４歳が支払う介護保険料が、２００５年度は１人あたり年額４５０５４円となり、今年度に比べ８・１％上昇することが１８日、明らかになった。額に換算すると１人平均３７５５円で、今年度の３４７２円から２８３円のアップになる。厚生労働省が来年度の介護給付費の見込み額などから算出した。

いわゆる、「第２号被保険者（40歳-64歳）」の保険料ですね。
会社員の場合、保険料の半分を企業が負担するわけです。
中小・零細企業の経営者さんにとっては、つらーいニュースですね。

京都、「さきょう介護者の会」が発足

介護者の会、27日に発足　左京の福祉関係者ら（京都新聞）

会では、交流会を月１回開くほか、ニュースを定期的に発行するなど、情報交換することで、介護者が地域で孤立することを防ぐのが狙い。

こういった介護者のネットワーク作りは、自治体や社会福祉協議会の重要な仕事です。
介護者の悩みや苦労は、同じ介護者が一番理解できます。「つらいのは自分だけじゃない」という気持ちを持つことが、結果的に介護の質を高めることにもつながります。

余談ですが、発足式で講演される浜田きよ子さんの本、以前色々読みました。特に「排泄介護実用百科（ひかりのくに）」は、入門書としてはオススメですよ。

排泄介護実用百科―トイレの自立を守るコツ 浜田 きよ子 ひかりのくに 1998-11 売り上げランキング : 344,658 Amazonで詳しく見る by G-Tools

在宅介護ビジネス、5年後には4兆円市場に？

在宅介護需要、２０１０年に３．６兆円＝内閣府が予測修正（時事通信）

０３年の約１兆６０００億円から、１０年には２．２倍の３兆６０００億円に達すると推計

1兆円産業だなんていわれていましたが、そんなものじゃないようです。
当然、国民負担も増えるワケです。

25日3時時点、経済社会総合研究所にはまだソースがありませんでした。

介護保険の給付額、都道府県格差が最大1.7倍

介護保険格差、最大で1.7倍・03年度厚労省集計（日経新聞）

介護保険サービスの1人当たりの給付額について、都道府県の間の格差が2003年度は最大で1.7倍になったことが厚生労働省のまとめでわかった。

介護サービスの給付額（利用料×量みたいなもの）は、都道府県の高齢化率や施設数などによって大きく異なります。
なので、ただ「格差」という部分だけ取り上げるのはいかがかと思います。

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生保各社、今後のトレンドは「介護サービス」？

生保各社　「公的介護」連動型商品に力　「要」認定で保険金（産経新聞）

公的介護保険制度と連動した保険商品の販売に、大手生保が力を入れている。

介護保険財政（超赤字財政に落ち込む市町村もある）は、制度スタート以来、ずっと危ないことになっています。理由はさまざまですが、国は来年度以降、財布のひもを閉めるかのように「介護サービスの給付」を制限する方針。
そこを、生保各社が突いたワケです。

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介護保険改革に向け、改めて重要視される「介護予防」

あしたの暮らし：介護保険改革を前に　第２部・「地域」の可能性／１　／群馬（毎日新聞）

６５歳以上の高齢者が２８・８％（昨年１０月現在）と「超高齢化社会」に突入している鬼石町は０１年１２月、筋力トレーニング事業を導入。参加者は昨年度は延べ９１７８人で、町人口７１２４人（同）を上回る計算だ。

ようやく、全国の地方自治体での介護予防事業が本格化しています。介護保険スタート以前から、というか介護保険の理念にも「介護予防」は盛り込まれていたものの、地方自治体などでは「予防よりもまずは介護保険を運営させなくては……」という思いからか、昨年前ぐらいまでは介護予防事業への関心は今一つ低いのが実情でした。

しかし、国も介護予防事業の予算を拡大計上したりと、自治体支援へ本腰をあげつつあることから、都道府県や市町村でも介護予防事業が活発になってきました。なにより、逼迫する介護保険財政をどうにかしたいという思いが強いのでしょうか。

介護予防は、高齢者に「介護がいらない状態を維持」させ、できるだけ自分の家で生活できるよう支援する取り組みです。介護を必要としない高齢者が増えれば、介護保険財政も安定し、保険料アップ！回避も期待できます（そう甘くありませんが）。

ただ、介護予防事業には、専門スタッフやノウハウが必要だったりします。大きな市ならともかく、人口1万人前後の自治体ではスタッフを雇うのも難しいかも。そこは諦めずに、近隣の自治体と協働したり、専門機関の力をかりたりして是非とも頑張って欲しいですね。

成果をあげている介護予防事業のケーススタディも増えてきました。

	在宅介護支援センターによる「介護予防・生活支援」事例集 介護予防プラン研究会 関連商品 地域で進める介護予防―介護予防大作戦 地域支援コーディネートマニュアル―図解でわかる パワーリハビリテーション〈No.2〉 完全図解 新しい介護 高齢者のための予防訪問マニュアル―予防版MDS-HCを用いて by G-Tools

静岡・富士市、高齢者宅に無料で地震対策を

富士市：無料で家具固定します　高齢者５８００世帯、地震被害防ごう　／静岡（毎日新聞）

新潟県中越地震の教訓を生かそうと、富士市は民生委員や建築関連団体などと協力して、独り暮らしの高齢者世帯などの家具を無料で固定する事業を始める。

地震などの災害でもっとも被害を受けるのが、高齢者や子供など災害弱者です。東海大震災に向けての予防策なのでしょうか。

全国的に、このような行政による災害弱者を守るための事業に予算が取られているようです。

県防災会議：“災害弱者”に対応　地域計画の素案まとめる　／福井（毎日新聞）
災害弱者を支援　団塊世代の知恵活用　名古屋空港に屋根付き通路（朝日新聞）

石川県、グループホームでの殺人の動機は「ヒーター消され腹が立った」

ヒーター消され腹立った、介護殺人で供述（日刊スポーツ）

石川県かほく市の介護施設で入所者の高山喜美子さん（８４）が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された介護職員松田優容疑者（２８）が津幡署などの調べに「高山さんが寒がるので石油ファンヒーターをつけたが、繰り返しヒーターを足で押し（振動を与えて）消したので腹が立った」などと動機を供述していることが２３日、分かった。

容疑者はヘルパー２級資格取得に向けての実習中で、グループホーム理事長によると、「向上心を持ち、意欲的に仕事をしていたと思う。どんな動機があるのか想像もつかない」とのこと。
かほくの介護殺人：介護関係者にショック　理事長「あってはならないこと」　／石川（毎日新聞）


このような事件によって、介護従事者や介護施設へのいわれなき偏見が強まることは避けたいものです。

トヨタ自動車が、社員向けに「介護型有料老人ホーム」を開設

介護型老人ホーム設立へ　トヨタ、社員の家族向け（河北新報）

トヨタ自動車は２３日、介護型の有料老人ホームを２、３年後をめどに、地元の愛知県豊田市に開く方針を明らかにした。入所費用を抑え、主に社員の関係者向けとする。

営利目的ではなく、あくまで社員の福利厚生の一環として設立されるようです。入所料も低めに設定される見込み。開設時期やその規模などは未定だとか。
さすが世界のトヨタ。企業における環境や福祉への取り組みは、大企業が積極的に推進していくことで、全国的に広がるもの。
もちろん、すべての企業が施設や介護事業者を設立するのは難しいとは思いますが、企業が施設や介護事業者と業務委託したり、複数の企業が共同で事業体を設立したりするような動きが広がることも期待できるのではないでしょうか。

用語：有料老人ホームとは

特養ホームの入所待機者、約34万人

特養ホーム、入所待機者33万8000人・厚労省が初調査（日経新聞）

特別養護老人ホーム（特養）の入所待機者が全国で延べ約33万8000人に上ることが21日、厚生労働省の全国調査で分かった。

介護保険スタート当初より一向に減らない入所待機者数が、初めて明らかになりました。待機者の中には、在宅での介護に介護者、要介護者ともに限界があり入所を希望するケースと、「とりあえず申し込みだけ」しているケースがあったりと、この数字だけ実態をつかむのは難しいのが実情です。
しかし、このような調査は引き続き行われるべきなのは確かです。